「電子取引データの保存」に対応する企業は42.3％

　ラクスは1月23日、全国の経理担当者807人を対象に電子帳簿保存法における「電子取引データの保存」に関する調査を実施した。

　本調査では電子帳簿保存法における3つの保存区分「電子帳簿等の保存」「スキャナ保存」「電子取引データの保存」のうち、電子取引データの保存に関する企業の対応実態を調査。

　電子帳簿保存法における電子取引データの保存に則して運用していると回答した企業は42.3%、2023年12月時点では半数以下にとどまっている。

　また、従業員規模別の対応状況では、100名未満の企業の対応率が低く従業員規模が大きくなるほど対応率が上昇する傾向に。

　さらに、電子帳簿保存法における電子取引データの保存に則した運用をしている企業のうちシステムを導入している企業は67.7％という結果となっている。

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