5店舗以上を展開する小売業の管理者、現場担当者241人に対して実施
小売業のAI・クラウド型カメラ活用に関する実態調査
ソラコムは12月11日、小売業のAI・クラウド型カメラ活用に関する実態調査を発表した。
労働人口が減少する中、小売業においてもオペレーションの効率化、顧客が利用しやすい売り場作り、経営者視点からの利益率向上やサステナビリティーに向けた取り組みなど、業務改革が進んでいる。中でも、カメラは防犯用途で早くから導入されたツール。デジタル活用の場面では、カメラは人の目に代わり、遠く離れた場所の状況を把握する手段としても改めて注目されている。
本調査は、5店舗以上を展開する小売業の管理者、現場担当者241人に対して実施。
1. 防犯カメラの設置割合はおよそ6割。店舗数が多いほど設置率が高い傾向に
店舗における防犯カメラの設置状況について、「設置している」「設置しているが、機器が古く更新予定」と回答した人は合計で57.7％。店舗数別のクロス集計結果を見ると、5店舗～10店舗未満が4割未満であるのに対し、100店舗以上となると6割を超える。
2. 防犯カメラ設置の目的は防犯用途だが、管理者は防犯以外の目的への意識も高い
防犯カメラの設置目的のトップ3は、万引き・内引き対策、接客時のトラブル対応や証跡確保、不法侵入などのセキュリティーといった防犯を主とした用途。立場別のクロス集計結果を見ると、管理者は、スタッフの接客指導や商品棚の在庫・陳列状況の確認、複数店舗の管理といった業務にもカメラを活用したいと考えていることが判明した。
3. AI・クラウド型カメラの導入は1割にとどまるも店舗数が多いほど導入率が高い。効果は「トラブル対応の円滑化」「店舗巡回時の移動削減」「混雑度の把握」「在庫の可視化」など多岐にわたる
従来の防犯カメラに比べ、設置の手間・コストが少なく、担当者による閲覧設定もしやすいAI・クラウド型カメラ。「導入済み」と回答した人は全体の1割程度にとどまるも、店舗数が多いほど導入率が高まる傾向がある。4割が「店舗でのトラブル時に円滑に対応できるようになった」と回答したほか、店舗巡回時の移動時間・手間の削減、人流分析による混雑度の把握、人員計画やシフトの最適化、在庫補充など、多岐にわたる業務で導入効果があったと回答した。
4. AIに期待することは「防犯・セキュリティーの向上」や「管理の効率化」、予測・シミュレーションなどの「分析」
回答者全員に、AIによるデータ分析に期待することについて聞いたところ、「防犯・セキュリティーの向上」29.0％、「売り場管理の効率化」22.4％、「在庫管理の効率化」16.6％、「分析（予測／シミュレーション）」16.6％といった回答が上位にランクイン。
まとめ：見回り・点検業務における、IoT活用のメリット
既に直面している労働力不足も相まって小売業の現場には多くの課題があるが、AI・クラウド型カメラで解決できることもある。AIは大量のデータを高速かつ正確に処理し、パターンやトレンドを発見する力があるため、分析を最も期待しているという声が多くみられた。具体的には、売り場の商品棚や混雑度、在庫の可視化、円滑なトラブル対応、店舗巡回の効率化、必要なスタッフ数の可視化での活用が期待されている。
今回の調査では、「AI・クラウド型カメラはコストが高そう、導入に時間や手間がかかりそう」という回答があった。「ソラカメ」は、設置の容易なWi-Fiカメラでクラウド録画を利用できるカメラサービス。電源とWi-Fiがあれば、専用のスマートフォンアプリを使い3分程度で初期設定は完了し、カメラのライブ映像や録画の閲覧を始められる。そのリーズナブルな費用と設置の手軽さから、スーパーマーケットやガソリンスタンド、ドラッグストアなどの小売店舗で、離れた場所から現場を確認できる手段として導入が増えているという。
ソラコムでは本調査の詳細をホワイトペーパーとして提供している。詳細はこちら。
■調査概要
調査対象：事前の調査で、5店舗以上を展開する小売業に従事していると回答した、20代～50代の会社員、パート・アルバイト、学生、自営業、自由業
調査期間：10月13日〜15日
調査方法：インターネットリサーチ
回答者数：241人
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