ドキュサイン・ジャパンは8月3日、ドキュサインの電子署名が国および地方公共団体との間で締結する契約の電子化に必要な電子署名の要件を満たしていることを、経済産業省のグレーゾーン解消制度を活用して確認したことを発表した。
国および地方公共団体との間で締結する契約の電子化は、電子署名及び認証業務に関する法律第二条第一項に定める電子署名の要件を満たす必要がある。
EU Advanced 署名方式は、各署名者向けに発行するデジタル証明書の発行元認証局が汎用的な信頼済みリストであるAATL（Adobe Approved Trust List）、EUTL（European Union Trust List）に適合しており、PDFリーダーでEU Advanced 署名方式のデジタル署名を検証する際に、特段の追加操作なく検証を行なうことが可能。一方、「DocuSign Express 署名方式」については、署名者がより簡単な操作でデジタル署名の適用に同意することができる。
今回、ドキュサインが提供するEU Advanced 署名方式およびDocuSign Express 署名方式が、電子署名および認証業務に関する法律第二条第一項に定める電子署名に該当することが認められ、これらの契約にも使用することができるようになった。
同社では、国および地方公共団体と締結する契約の電子化を販売代理店と共に推進し、日本のお客様の契約締結業務全般の電子化を一層促進、社会全体の生産性の向上と、日本経済の発展への寄与を目指すとしている。
