ドキュサイン・ジャパンは8月2日、日本市場の電子契約／電子署名サービスの現状とニーズに関する調査レポート「電子署名レポート2022」の結果を発表した。
2021年以降、デジタル庁が創設され、複数の電子化を解禁する改正法が公布・施行されるなど、政府主導でデジタル社会の実現に向けた取り組みが推進された。こうしたなかで同社は日本市場の電子契約／電子署名サービスの実情に関する調査を実施。
同社は2021年より2年連続で調査を実施しており、日本のビジネスパーソン1000名を対象にしている。
調査結果では、電子契約／電子署名サービスの利用率は1年前の調査時からおよそ2倍となる71%に達し、企業・組織での導入率も18%から29%に増加するなど、同サービスが急速に日本市場に定着しつつある現状が明らかになった。電子契約／電子署名サービスの利用経験者の93%が「便利である」と回答し、企業・組織での導入率が最も高いのは金融業・保険業の55％。
導入理由は「在宅勤務／テレワーク対応」が最も多く、コロナ禍が導入率急増の要因になったことがわかるという。
本調査レポートの詳細は無料でダウンロード可能なほか、同社では調査レポートに関するブログも公開している。
