神戸市は5月20日、クラウド型電子契約サービス「SMBCクラウドサイン」を用いた電子契約制度を6月から本格導入すると発表した。
同市では、業務効率化とDX推進の観点から、昨年7月より電子契約の導入に向けた実証実験を進めており、実証実験の結果を受けて、6月より本格導入を決定したとしている。
対象となる契約は経理契約、委託契約、労働者派遣契約で、サービスは神戸市役所内のすべての組織（学校園、外郭団体は除く）で導入される。
本サービス導入のメリットとして、ペーパーレスを実現できたり、押印や書類の郵送・持参等により要していた日数の大幅な削減が可能になるという（例年、およそ8000件を超える契約をしているが、事務処理に要していた時間も、およそ4000時間削減できる見込み）。
また電子契約書は印紙税法上、印紙税の対象外となることから、契約相手方の事業者は収入印紙が不要となるほか、書類の郵送等にかかる費用削減にもなり、契約にかかるコストの削減につながるとしている（昨年度の印紙税は総額で8500万円）。
なお、6月6日にはオンライン（Zoom）にて、SMBCクラウドサインから電子契約の利用を検討している企業向けに説明会も開催されるという。
