2022年4月1日、パナソニック コネクト（旧パナソニック コネクティッドソリューションズ社）は、新会社発足の記者発表を行った。
パナソニックグループは、2022年4月1日よりカンパニー制から事業会社制（ホールディングス制）へ移行。これに伴い、社内カンパニーであった旧パナソニック コネクティッドソリューションズ社（以下CNS）の事業領域を中核とした新会社、パナソニック コネクト株式会社を設立した。同社代表には、CNSより引き続き、樋口泰行氏が代表取締役 執行役員 社長兼CEOにあたる。
同社発足にあたり、都内で樋口社長が記者発表を行った。
パナソニック コネクトは、旧カンパニー制度時のコネクティッドソリューションズ社、スマートファクトリーソリューションズ社、モバイルコミュニケーションズ社、システムソリューションズジャパン社の国内4法人を１つに統合した会社となり、加えてパナソニックアビオニクス、ブルーヨンダーホールディングを傘下に持つ。
同社ロゴに使われるブルーは、ブルーヨンダー社のコーポレートカラーをそのまま利用。２つの文字がつながり強調された「CONNECT」の「CO」の文字には”共につながり、新しい価値を創造する”との意味合いを込めたという。
同社のパーパス（存在意義）を「現場から社会を動かし未来へつなぐ」とし、同社のもつテクノロジー、エッジデバイス、ソフトウェア、コンサルティング、サービスを、ソリューションとして、サプライチェーンや公共サービス、生活インフラなど、現場を結ぶために提供するとしている。
具体的な同社事業は成長事業とコア事業の二軸にフォーカスしていくとのこと。
成長事業は、サプライチェーン管理ソリューション「ブルーヨンダー」を中心としたソフトウェアベース事業。ブルーヨンダーの国内市場への訴求をはじめ、国際市場でもさらなる成長を目指す。また、パナソニックグループ内でもブルーヨンダーを利用することによるシナジー創出を図り効率化。さらに、４つのソリューション部門を新設し、リカーリングビジネス（循環ビジネス）への変革を促進させていく。
一方、コア事業はハードウェアをベースとした事業で、プラント制御システムの「プロセスオートメーション」、航空機搭載向け電子機器の「アビオニクス」、レッツノートをはじめとする移動体通信端末を扱う「モバイルソリューションズ」、高輝度プロジェクターなど映像音響関連機器を扱う「メディアエンターテインメント」の４事業の専鋭化を図っていくとしている。
さらに経営戦略として、組織、制度、カルチャーをグローバル基準に変革。特に人材育成改革を推し進め、人材開発投資を従来の4倍に引き上げる。
また、同社のサステナビリティ経営追求では、社内取組みに加え、同社製ソリューションの普及によるオペレーション改革により、社会全体のサステナビリティも追求していくとした。
