Chatworkは9月17日、コロナ禍での働き方の変化に関する調査結果を発表した。
6月21日に内閣府が発表した「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」の結果を受けて、Chatworkの利用者における同様の意識変化を調査する目的で、同社が提供するChatworkの利用者3035人を対象に、内閣府が発表した一部の調査項目と同様の項目を7月13日～7月22日にかけてウェブでアンケートをとったもの。
Chatwork利用者に、今回の新型コロナウイルス感染症の影響下において経験した働き方について調査したところ、「テレワーク（ほぼ100％）」が38.1％、「テレワーク中心（50％以上）」が19.2％、「定期的にテレワーク（出勤中心：50％以上）」が8.3％、「基本的に出勤（不定期にテレワーク）」が15.5％と、合算すると81.1％の人がテレワークの経験があることがわかったという。
内閣府の発表した調査と比べると、Chatwork利用者のテレワークの経験者の割合は内閣府の調査結果の倍以上となる。同様に、コロナ禍での通勤にかける時間が「大幅に減少」したと回答した利用者は、Chatwork調べでは52.5％、内閣府調べでは35.9％となっており、Chatwork利用者のテレワーク実施率が高いことがわかる。
今後もテレワークの利用を希望する人の割合は、内閣府調べでは39.9％なのに対してがChatwork調べでは88.1％と、大きな差が出ている。同社では、Chatwork利用者の方がテレワークの経験や今後のテレワークの利用希望が高いことがわかったとしている。
