第1位 認知度63.9％
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン・ペイが運営するバーコード決済サービス「7pay」の一部アカウントへの不正アクセスを確認。経緯とともに同サービスの廃止を発表（7月～10月）
第2位 認知度36.4％
ヤマト運輸が提供するクロネコメンバーズのWebサービスにて外部からパスワードリスト攻撃による不正ログインが判明（7月）
第3位 認知度34.0％
通信機器でスパイ行為をしているとの指摘を受け、次世代通信規格5Gネットワーク建設で、中国の華為技術（ファーウェイ）の通信機器に対して、安保上の理由から締め出し強化（5月）
第4位 認知度33.4％
会員制交流サイト（SNS）に投稿された顔写真の瞳に映った景色を手掛かりに、アイドル活動をしている女性の住所を特定し、わいせつな行為をしたとして男が逮捕、起訴（10月）
第5位 認知度29.6％
5億4000万件以上のFacebookユーザーの情報を含むデータセットが、Amazon Simple Storage Serviceのバケットからダウンロード可能な状態で公開されていたことが発覚（4月）
第6位 認知度28.4％
ゆうちょ銀行をかたり、「『ゆうちょ認証アプリ』による本人認証サービス開始」などの件名で、本文に記載したフィッシングURLからのログインを促す内容のフィッシングメールに対して注意喚起（6月）
第7位 認知度27.3％
トレンドマイクロの元従業員が顧客情報を盗み出し、第三者に売却したことで米国など海外の最大12万人分の情報が外部に流出（11月）
第8位 認知度25.6％
スマートフォンのSMS（ショートメッセージサービス）を使って個人情報を盗み取ろうとする「スミッシング」と呼ばれるサイバー攻撃が激化（4月）
第9位 認知度25.5％
「宅ふぁいる便」サーバへ不正アクセス、約480万件の個人情報が流出（1月～3月）
第9位 認知度25.5％
北朝鮮 金正恩氏と米 ドナルド・トランプ大統領による首脳会談中にも、北朝鮮のハッカー集団がアメリカや同盟国の企業に対するサイバー攻撃の手を緩めず（2月～3月）
マカフィー株式会社の代表取締役社長である田中辰夫氏のコメント。
「今年は、『7pay』への不正アクセス事件のインパクトが大きかったと思います。複数社からキャッシュレスサービスが提供される中、身近で誰もが利用するコンビニエンスストア大手でのサービス導入ということで世間の注目度が高かっただけに、社会全体にキャッシュレスサービスに伴うサイバー脅威とその対策の重要性を改めて認識させられる出来事でした。
セキュリティ10大事件の発表内容のサマリー
私達のビジネスや生活が一層デジタル化していくことは明らかですが、そのような環境で企業や個人の大切な情報や資産をどのように守っていくのか、もう一度考え直す必要があると考えています。まもなく2020年という節目の年を迎えるに際し、サイバー脅威の状況は様変わりしつつあります。もはや日常となった情報セキュリティの脅威について、あらゆる組織や個人が次の対策へのステージへと歩みを進めなければならない時期に来ていると考えています」
