スマートフォン向けカメラアプリ「スナップチャット（Snapchat）」を運営するSnapは、転換社債を発行して10億ドル（約1060億円）を調達し、AR分野などへの投資計画を発表した。調達した資金は、他企業の買収に投入する可能性もあるとのこと。
Snapは2011年に創業し、2017年に米国株式市場に上場。上場直後は好調な株価を記録していたものの、その後株価は下落。2018年12月には上場以降最安値を記録したが、今年に入って業績が回復している。この業績回復のカギと考えられるのが、同社が相次いでリリースしたAR機能である。
Snapは、4月に開催したプレスイベント「Snap Partner Summit」において、新AR機能「Scan」などを発表。5月には「性別を変えるARフィルター」を配信し、セレブらがこれを使用した写真を多数投稿するなど、世界中で大きな話題となった。
今回の転換社債発行について、SnapのCEOで共同創業者のエヴァン・シュピーゲル氏は「我々は、Snapchatの体験をより優れたものにするために、ゲームやAR関連などのコンテンツ開発を続けていきます。」コメントした。
