令和元年5月10日、第198回国会（常会）にて「電波法の一部を改正する法律案」（電波法改正案）が参議院本会議で可決し、成立した。同法案には技術基準適合証明等（技適）を未取得の機器でも、一定の条件下で届出を行なえば国内での試験利用が可能になる特例制度が含まれている。
技適の特例制度に関しては、予定通り、省令・告示の整備等を行い、改正法公布後1年以内の政令で定める日（2020年春頃予定）に施行される予定。
技適は、日本国内の電波環境を守るために電波法で設けられている制度。日本国内で無線機能を搭載した機器を使用する際は、原則として電波法に基づいたに申請を行い、この技適を取得する必要がある。例として、Wi-FiやBluetooth、LTEなどの様々な「無線を使用する」機器には技適を取得したことを示す技適マークが表示されている。
技適に関しては、VR/AR/MRの分野においても「デバイスが海外製であるがゆえに技適が未取得であり、開発へ使用することができない」という大きな壁が存在していた。これまでに発売・発表された多くのVRやARに関する機器が無線機能を有していることからも、この特例制度が可決されたことは、開発者にとって朗報と言える。
