ラックは4月23日、リモート接続サービス「TeamViewer」を提供している、TeamViewerジャパンと包括的なパートナー契約を締結して協業を開始する。業務の効率化や働き方の多様化など、業務変革に取り組む企業に、リモート接続サービスを活用して支援するという。
多くの日本企業は、業務の効率化と、社員の働きやすさを向上するために「働き方改革」を推進している。たとえば、社外からリモートで業務をするテレワーク推進企業が増加。機器のトラブルが発生した際に、エンドユーザー画面の操作や、熟練した職人の作業指示、医療従事者への医療指導なども、リモート接続にくわえ、AR（拡張現実技術）を採用し、業務を効率化する企業も現れているという。
一方で、ラックには、利用統制のあり方の相談が増加しているという。情報の窃取や、リモート接続ツールを悪用した企業内部への不正侵入はもちろん、社員が無許可でリモート接続ツールを導入するなどの懸念によるもの。
TeamViewerは、リモート接続サービス分野で、接続性、安全性、拡張性、管理性などの技術的な優位性があるという。遠隔機器の保守や、システム利用者のリモートサポート、遠隔地で作業する人の遠隔指導に適したAR機能があるとしている。WindowsやmacOSはもちろん、AndroidやiOSなどにも対応。企業の働き方改革に貢献し、ラックのセキュリティー対策の知見を活用することで、安全にリモート接続サービスを提供できるとのこと。
