マカフィーは5月15日、パブリッククラウド導入企業の4社に1社が情報漏洩を経験しているという調査結果を発表した。
今年第3回目となるクラウドのセキュリティーに関する年次レポート「Navigating a Cloudy Sky: Practical Guidance and the State of Cloud Security」(クラウド活用の手引き: クラウド セキュリティーの実践的ガイダンスと現状)。世界各国の各種業界の企業1400人以上のIT担当者を対象に調査している。
クラウドサービスを利用する企業は昨年の93%から97%に増加し、83%の企業が機密データをパブリッククラウドに保存しているという。69%は機密データの安全な保管先としてパブリッククラウドを信頼しているものの、4社に1社はパブリッククラウドからの情報漏洩を経験していることが判明した。
クラウド・ファースト(新しいプロジェクトではまずクラウド技術の利用を検討する)戦略は多くの企業が採用している戦略ではあるが、サービスは慎重に選択する動きも見られており、今後もリスクを認識して理解を深めた上での戦略推進が必要となる。
また、パブリッククラウドに機密データを保存していない企業は全回答企業のうちわずか16%となっている。これに対し、日本の企業では24%が一切保存していないと答えており、国別で見ると2番目に多い。しかし、すべてのデータを保存しているとの問いでは4番目に多いという結果となっており、クラウド活用に積極的な企業と消極的な企業の二極化が見られるとしている。