日本郵便（株）と（株）サムライインキュベートは4日、郵便・物流の未来を変えるような革新的なスタートアップ企業を支援する日本郵便初のオープンイノベーションプログラム「POST LOGITECH INNOVATION PROGRAM」を開始した。
（左）日本郵便・福田聖輝副社長、（右）サムライインキュベート・榊原健太郎社長
物流関連のスタートアップを支援
同プログラムは、ECの発展や人材不足などの問題を抱え、変革が求められている物流業界に、時代に応じた郵便・物流を提供し、社会をより豊かにすることを目的としている。
同プログラム専用サイトからスタートアップ企業の募集を受け付け、スタートアップ企業支援の実績が豊富なサムライインキュベートが、出資企業を検討する。
同プログラムのメインテーマは、「多様化するライフスタイル、地域コミュニティにおいて、郵便・物流のラストワンマイルをテクノロジーで変革する」。日本郵便は取組テーマに応じて、1日約3000万カ所への郵便配達・約14万台の郵便事用車両・約18万本の郵便ポストなど、郵便・物流バリューチェーンを開示し、参加スタートアップ企業との共同活用を検討する。また、新たなビジネスモデルなどの検証の場として、郵便局やドローン実証実験地などを用意し、事業の早期実用化を支援する。両社は、今回の取り組みを通じ、時代の変化に応じた価値ある郵便・物流を提供し続けるため、新規事業などの創出に取り組む。
物流の革新に向けた新事業を創出へ
日本郵便が求める取り組みの詳細テーマは、「テクノロジーを活かした新しい郵便・物流の仕組みの実現」（ドローンやロボティクスなどの活用で）、 顧客への新たな配送価値の創出）、「テクノロジーを活用した郵便・物流の管理、配送業務効率化の実現」（AI・IoTなどの活用）、「郵便・物流のリソースを活用した既存分野に留まらない新サービスなど」（新しい価値を生むBigDataの収集と実用化など）の3つ。
採択されたスタートアップ企業には、サムライインキュベートが450万円の出資を検討し、日本郵便も出資（金額は未定）を検討するほか、テストマーケティング費用の拠出検討、業界スペシャリストからのメンタリング（指導・アドバイスなど）を提供する。
募集期間は4日から10月4日まで。20日と28日に応募説明会を開催する。採択企業は10月下旬に決定し、メンタリング期間を経て2018年1月下旬に成果を発表する。
応募資格は、すでに法人登記されている企業。チーム内に1名以上技術者がいることを推奨している。応募条件は、プロダクト・サービスが完成しているか、完成の目途がたち、日本郵便とのシナジーが見込めること。また、1社で応募できるプランは1つのみとなる。
