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モバイル保険がキャッシュレス修理サービスを開始

お金がなくてもiPhoneの画面割れをすぐに直せるサービス

2017年06月26日 14時30分更新

文● 吉田ヒロ

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 さくら少額短期保険は6月26日、スマホやPC、タブレット、ゲーム機などの修理理代を補償する「モバイル保険」のユーザーに対して、現金がなくても全国の提携修理店(リペアパートナー)で修理が受けられる「キャッシュレスリペア」サービスを開始した。まずは全国で29店舗が提携修理店となる。

 「モバイル保険」とは、さくら少額短期保険株式会社が提供している通信電子機器向けの保険サービス。月々700円の保険料金で、新品のスマホはもちろん、購入から1年以内であれば中古スマホの修理代金も、1年間で最大10万円になるまで何回でも補償してくれる。しかも、メイン端末のほかにサブ端末×2台まで登録できるという、メーカーやキャリアの修理サービスにはないメリットもある。

モバイル保険の補償内容。単純な画面割れだけでなく、水没や盗難にも対応する。メーカー修理不能品や盗難の場合は、お見舞い金として最大2万5000円がもらえる

メイン端末だけでなく、サブ端末2台も補償対象に含まれる

 従来は、iPhoneやAndroid端末を正規の修理サービスプロバイダーや総務省認定の登録修理業者などで修理したあと、必要書類とともに修理代金をネット経由でモバイル保険に申請すれば、10万円を超えない範囲で修理代金が戻るという流れだった。

 この仕組みだと、サービスプロバイダーや登録修理業者に一度は修理代金を支払う必要があったが、キャッシュレスリペアではこの部分をショートカット。モバイル保険の提携修理店で修理すれば、修理代金を業者に支払うことなくモバイル保険をその場で適用できる。提携修理店がモバイル保険への申請を代行してくれるのだ。

キャッシュレスリペアサービスの登場によって、ユーザー側からのモバイル保険への修理代金の申請などが簡単になる

キャッシュレスリペアの利用登録は、スマホやPCからネット経由で済ませられる

キャッシュレスリペアの利用登録を済ませるだけで、修理代金の支払いや保険の申請などをスキップできる

 具体的な提携修理店は、iCracked Store、COVER GARAGE、AppBank Store、Sma-cle、リンゴ屋の各店となる。いずれの店舗も総務省が認定する登録修理業者だ。

北海道
iCracked Store 札幌ポールタウン店

宮城県
COVER GARAGE都城

群馬県
iCracked Store ベイシア前橋モール

東京都
iCracked Store 渋谷
iCracked Store 吉祥寺
iCracked Store 町田
iCracked Store 武蔵小金井
iCracked Store 府中
iCracked Store 調布
AppBank Store ららぽーと立川立飛
Sma-cle メガネスーパー高田馬場本店
リンゴ屋千代田区市ヶ谷店(東京本部)
リンゴ屋ドン・キホーテ北池袋店
リンゴ屋MEGAドン・キホーテ板橋志村店
リンゴ屋ドン・キホーテ新宿店
COVER GARAGEアクアシティお台場

神奈川県
iCracked Store 本厚木
Sma-cle メガネスーパー本厚木東口店

千葉県
AppBank Store 柏

埼玉県
AppBank Store ららぽーと新三郷

愛知県
リンゴ屋名古屋栄本店
リンゴ屋名古屋大須店
リンゴ屋MEGAドン・キホーテ名古屋本店

大阪府
iCracked Store 心斎橋
リンゴ屋ドン・キホーテ道頓堀御堂筋店
COVER GARAGE京阪京橋
COVER GARAGE阪急高槻
COVER GARAGE梅田中央

福岡県
iCracked Store 天神西通り

 ちなみに、総務省はスマートフォンの機種別に登録修理業者を認定しているので、各店舗とも修理できる端末がリストアップされている。現在のところキャッシュリペアの対象となるのは、iPhoneの各シリーズのみだ。

 登録修理業者とは、国のお墨付きを受けるために修理可能な端末と修理箇所、修理方法などを詳細に記した申請書を総務省に提出して、認定を受けている事業者を指す。総務省では2015年4月より、特別特定無線設備についての修理方法、修理体制、修理の結果が電波法令および電気通信事業法令の技術基準への適合性維持が確認できる事業者を登録することで、技術基準を明確にするようになった。

 スマホやタブレットは、Wi-FiやLTE、3Gなどの無線通信機能を備えているものが多く、無線設備(装置)の修理には総務大臣の許可が必要だ。割れたガラスの修理だけなら未登録でも電波法に抵触しない可能性があるものの、実際にはアンテナ一体型のパーツも多く法的にグレーな状態だったところを、登録修理業者制度によってクリアにしたわけだ。なお、総務省が認定する登録修理業者で修理しても、アップルなどのメーカー保証は受けられなくなる可能性があることは覚えておこう。

総務省の登録修理業者制度のページ

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