（株）矢野経済研究所が3月31日発表した「ビッグデータ市場に関する調査結果2016」によると、調査対象となった国内企業や団体・機関の546件のうち、ビッグデータを「業務に取り込んでいる」が2．4％、「試験的に運用中」が1．7％となり、ビッグデータを実際の業務に活用しているケースは4．1％にとどまっていることがわかった。
同調査は国内の民間企業、公的団体・機関の546社・団体が対象。調査方法は郵送によるアンケート調査で、調査期間は2015年8～10月。
アンケート調査の結果を基にした拡大推計では、15年度の国内企業のビッグデータ関連投資額は535億円となった。また、注目を集める「IoT（モノのインターネット）」「AI（人工知能）」などの領域は、ビッグデータの活用例として挙げられ、ビッグデータはIoT、AIの技術基盤という位置づけで進展していく、と予想した。今後、サービス基盤の価格が下がることで活用機会が増加し、新技術の実用化が進むことでAIの応用分野が広がり、AI技術が導入される産業が拡大する、と推測している。
