今年に入って、電気供給とは無関係だった企業が「電気」についての広告を始め、いったいなんのことだろうと思った人も少なくないだろう。これは、2016年4月より、一般家庭への電力自由化が始まるためだ。
しかし電力自由化という言葉だけでは実際にどうなるかが今ひとつわかりにくい。これまでと何が変わり、生活にどのような影響があるのか。あるいは、電力会社でなかった企業に切り替えて、きちんと電気が届くのか？ 料金が安くなっても不安定な電力供給にならないか？など、不安に感じることもあるだろう。
そこで今回は、電力自由化の基礎知識をお送りする。
これまでは各地域の電力会社が独占的に電力を供給していた
これまでの電気供給と、自由化後の電気供給
電力自由化とは、正確には「電力の小売り全面自由化」のことを指す。電力の供給は電気事業法に基づき、各地域の電力会社が行なっていた。例えば東北6県と新潟県は東北電力、首都圏と東静岡は東京電力が担当するといった具合だ。それぞれの地域の電力会社は独占的に電気を販売する代わりに、政府が認可した一律の料金で安定した電力供給を行なっていた。
消費者からすると、電力会社を選ぶことはできないが、統一された料金体系以上の支出をすることはなく、全国どこでも等しく電気を得ることができたことになる。
今回の電力自由化では、電気事業法の改正に伴い、その独占供給がなくなり、消費者が電気を購入する企業や料金プランを選ぶことができるようになる。つまり、関東に住んでいる人が九州電力（九電みらいエナジー）から電気を購入するということも可能になるのだ。さらに、大手電力会社だけでなく、さまざまな業種の企業が参入できるようになるため、価格やサービスのバリエーションが増え、生活に合わせた会社と契約できるようになる。
2016年4月以降は、その地域の電力会社に加え、ほかの地域の電力会社や、新規参入した電力事業者から選んで契約することができる
電力自由化後、大手電力会社以外で安定した電気供給はされるの？
これまでの大手電力会社による独占状態では選ぶ自由はなかったものの、安定して電気供給がなされてきた。それでは、今回の電力自由化で新規参入する、電力以外の企業に切り替えた場合、これまでと同じように安定した形で電気を使うことはできるのだろうか。
発電所から家庭まで電気が届くには3つの過程が必要になる。電気そのものを作る発電、作った電気を送る送電、そして変電所を経由して各家庭に電気が届けられる。今回の電力自由化への新規参入は、最後の変電所から各家庭への電気の販売部分であり、送電についてはこれまで通り、国が認可した大手電力会社もしくはそのグループ会社が行なうことになっている。
電気が家庭に届くまでの経路
もし、なんらかの理由で、新規参入企業が電力を供給できなくなった際には、送電を行なっている大手電力会社がその不足分を供給することになっており、突然電気が使えなくなるといったことは起こらない。そもそもの話として、送電網は各地域でつながれているものなので、A社と契約している隣の家は電気がついているのに、B社と契約している我が家は停電しているということは起こりえないので、その点については安心していいだろう。
