経済産業省は17日、オンラインサービスでパーソナルデータを取得する際のガイドライン「消費者向けオンラインサービスにおける通知と同意・選択のためのガイドライン」を公表した。
パーソナルデータは、個人情報保護法に規定された個人情報に限らず、位置情報・購買履歴など、個人の行動・状態などに関する広い情報を指す。ガイドラインでは、消費者のデータを取得・活用する際、必要な情報を消費者に誤解なく伝える要求事項をまとめている。要求事項は「通知方法」「通知内容」「同意および選択の方法」「意志確認のためのユーザーインターフェースに関する事項」「要求事項を満たす具体的事例」の5項目で構成されている。経産省は今後、同ガイドラインの国際規格化に向けた取り組みを進める。
