ベネッセコーポレーションは7月17日、顧客個人情報760万件が社外に流出した問題で、システム運営を行っているグループ会社の業務委託先の元男性社員（39歳）が警視庁に逮捕されたことを受けて、今後の対策と補償について発表した。
同社の原田泳幸会長兼社長は同日、都内のホテルで会見を開き、改めて顧客情報漏洩について謝罪するとともに、「お子様のお客様情報は、責任を負うべき機密情報。世界トップレベルの情報セキュリティーを確立する」と述べた。顧客への補償については、200億円を準備し、お詫びの品や受講費の減額などを検討するとした。
同社は15日に外部弁護士や不正アクセス防止の専門家による「個人情報漏えい事故調査委員会」を設置。今後の対策として専門組織「お客様本部」を設置し（1）顧客から直接情報を提供された覚えのない会社からのDM、電話のアプローチに関する情報があった場合、相手側会社に利用停止、不正取得した名簿の第三者機関への提出を呼びかける、（2）今後同社が送る全郵便物に、同社が顧客から同意を得て預かった顧客情報に基づいていることを封筒に明記する、（3）不正な顧客情報入手の情報を得た際には、同社が取りうる範囲で入手ルート解明を行う、（4）社会貢献活動として、社外の有識者を含めた研究グループを設立し、個人情報保護に関する啓発活動を進めることを検討する、などを挙げている。
