「BtoB企業は、顧客コミュニケーションのデータが命」だと語るのは、“1日に20件の商談”を実践する、株式会社ウィルゲート 専務取締役 共同創業者の吉岡諒氏です。
Web会議の浸透により、1日に実施可能な商談数は飛躍的に増えました。ただし、件数が増えるほどフォローアップがおろそかになりやすいため、商談には「量と質の両立」が求められます。
こうした営業生産性の限界を突破すべく、吉岡氏は挑戦し続けています。一日20商談という驚異のパフォーマンスを支えているのは、商談データをAIで分析できるZoomプラットフォームです。同氏が語るZoom活用術には、すぐに実践できるヒントが凝縮されていました。
多数の商談を支える時間管理術とZoomプラットフォーム
ウィルゲートは、IT・ベンチャーに特化したM&A仲介「ウィルゲートM&A」を中核事業として展開しています。吉岡氏が高校卒業3日後に学生起業した会社であり、2026年には21年目を迎え、従業員数は約160名に上ります。創業時からの強みであるSEO対策で築いた顧客基盤は、現在のM&A事業においても大きな原動力です。
経営者であるにもかかわらず、吉岡氏は現役のトップ営業マンとして、自ら営業生産性の限界に挑んでいます。その裏側には、徹底した時間管理術と、Zoomを中核としたデータ・AI活用があります。
「1日20商談の実践方法は、朝8時から夕方18時までの10時間、“1アポイントあたり30分”と決めて埋め尽くすだけと、シンプルなものです。私は3児の父で、在宅ワーク。商談の隙間時間にも家事をこなし、6時から8時、18時から19時半のコアタイムには子どもの送迎もします。会食や交流会は、19時半以降に参加します」
アポイントにつながる顧客との出会いの源泉は、交流会に加えて、吉岡氏個人のSNSにあります。吉岡氏は3つのSNS(Facebook、X、YouTube)で約14万人のフォロワーを抱えており、SNS運用は生成AIで自動化しています。Xでは1日平均13件、月換算で400件の頻度で、ウィルゲートのノウハウや想いを載せた投稿を継続しています。こうして生み出された商談の“量”を、Zoomのソリューションで“質”を高めているのです。
「Zoomはめちゃくちゃ便利です。1日20件の商談はZoomで行っているので、1日10時間はZoomの世界で過ごしていることになります」
待機室からAI機能、対面レコーディングまでZoomをフル活用
コロナ禍を機にZoomを導入したウィルゲートですが、当初は単なるオンライン商談ツールとして「Zoom Meetings」だけを利用していました。しかし現在では、AI分析で営業生産性を最大化する「Zoom Revenue Accelerator」を68ライセンス、クラウドPBXである「Zoom Phone」を58ライセンス、追加契約するに至っています。
ツールをZoomに統一したのは、商談データを蓄積しやすく、そのデータを最大限に活用できるからです。追加コストはかかりましたが、“将来に向けた投資”として戦略的に導入されています。
どのようにZoomを活用すれば、個人としての営業力をアップさせることができるのでしょうか。吉岡氏やウィルゲートが実践するZoom活用法を見てみましょう。
1つ目は「ミーティング待機室の設定」です。意外と知られていませんが、Zoomでは、参加者が会議の開始を待つ「待機室」画面に、いわば“無料の広告”として動画を流せる機能があります。ウィルゲートでは、M&A事業のCM動画を他部門の商談でも流して、社内の“トスアップ”につなげています。
2つ目は、AIアシスタント機能「Zoom AI Companion」です。これは、1日20件の商談を実践する吉岡氏にとって欠かせない武器になっています。例えば、商談の終了間際に、AIに内容を要約してもらい、その場で議事録として共有します。これにより、30分の商談内でフォローアップまで完結できます。
「聞き逃し」対策にも有効です。たとえば、AI Companionに「お客さまが競合企業として挙げた企業は?」と尋ねれば、その場で即座にキャッチアップできます。吉岡氏はさらに、リアルタイム文字起こし機能も使い、すきま時間に商談を振り返っています。「もし聞き逃しても何とかなるという安心感があり、リラックスして商談に参加できます」
3つ目は「対面レコーディング」です。吉岡氏は、もともとAIボイスレコーダーを利用していましたが、レコーダーからPCへのデータ転送が手間でした。しかしZoomであれば、スマホで録音するだけで、文字起こしや要約が自動で完結します。オンラインミーテイング同様の体験が得られるのが強みです。
「こうした機能を経営者個人が使いこなせば、Zoomのコストはペイできます。さらに、社員にも自分の言葉でおすすめできますし、会社として導入する意思決定にもつながります」
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