Zoomで変わる！ 導入企業事例

Zoom Events 導入事例：一般社団法人シェアリングエコノミー協会

「Zoom Events」でオンラインイベント運営を効率化。シェアリングが生む“世界観”、コミュニティの熱気をオンラインでも届けたい！

文●大塚昭彦／TECH.ASCII.jp

提供: ZVC JAPAN

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■課題と効果
・課題：参加者3000名超の年次イベントをオンラインでも配信し、“リアル会場の熱気”“コミュニティが思い描く世界観”を届けたい。配信トラブルは絶対に避けたいが、運営リソースが限られているうえ、多数の登壇者調整に時間がかかるため、配信準備に十分な時間が割けない。
・効果：運営事務局、配信スタッフ、参加者がふだんから使い慣れている「Zoom Events」を採用することで、短い準備期間でもスムーズに配信を実現。配信品質も安定しており、安心してイベントを開催できた。リアル会場の熱気がさらに伝わるオンライン配信を目指す。

　シェアオフィスやシェアハウス、民泊、シェアモビリティ、シェアハウス――。近年は日本でも「シェアリングエコノミー（共有型経済）」のサービスが身近なものになっています。所有コスト削減のような経済的価値だけでなく、資源の節約や環境負荷低減、地方活性化といった社会課題解決の糸口としても注目が集まっています。

　シェアリングエコノミーの普及、浸透の動きを国内でリードしてきたのが、一般社団法人 シェアリングエコノミー協会です。設立から10年を経て、現在は約400社の法人会員企業と約220の自治体、さらにNPOなどの非営利組織も加盟する、マルチセクター横断型の全国組織に成長しました。

　同協会が毎年1回開催している「SHARE SUMMIT」は、民間から公共までのステークホルダーが集い、社会課題の解決に対してシェアリングエコノミーにどのような可能性があるのかを語り合うことで、未来の社会像を描くハイブリッドイベントです。2025年の参加者は3000名を超え、登壇者も80名を超える大型イベントとなりました。

　このSHARE SUMMITの熱気を全国に届けるためのオンライン配信プラットフォームとして「Zoom Events」が採用されています。シェアリングエコノミー協会 代表理事の石山アンジュ氏、イベント責任者を務める常任理事の積田有平氏に、採用の背景や手応え、今後への期待をうかがいました。

シェアリングエコノミー協会 代表理事の石山アンジュ氏、常任理事の積田有平氏

“シェア＝共助・共有・共創”を通じて社会課題の解決を目指す

　シェアリングエコノミー協会は、2016年に設立された団体です。代表理事を務める石山アンジュ氏は、設立当時の日本では「シェアリングエコノミー」という概念への理解がまだ浸透されていなかったと振り返ります。そうした状況下で、同協会はシェアリングエコノミーの普及、さらにはそれにまつわる政策提言や規制改革を目指し、活動をスタートしました。

　同協会が設立当初から掲げるビジョンが、「Co-Society ～シェア（共助・共有・共創）による持続可能な共生社会～」です。ここで言う「シェア」には、“モノの共有”だけでなく、人々が持つスキルや知識、アイデアといった資源を互いに分け合う“共助・共創”という意味も含まれています。多くの人にそうしたシェアの思想を広め、共に持続可能な社会を実現していくことが活動の目的です。

　同協会には、民間企業だけでなく、政府／自治体、NPO、シェアワーカーなど、さまざまな領域（セクター）の組織や個人が参加しています。石山氏は「シェアによる社会づくりは、マルチセクターで取り組むべきだと考えています」と述べたうえで、こうした日本のモデルは世界でも特徴的、先進的だと説明します。

　「シェアリングエコノミーという産業について言えば、日本は米国やヨーロッパの動きに5年ほど遅れていると言われてきました。しかし、日本は高齢化や少子化の課題先進国です。そうした社会課題や地域課題を、行政やNPOとも一緒になってシェアというアプローチ解決していくというモデルは、現在では、世界的に見ても最先端のものと捉えられています」（石山氏）

同協会 代表理事の石山アンジュ氏。シェアの概念に親しみながら育ち、シェアリングエコノミーのライフスタイルと政策の両面から社会を変える活動に取り組む。著書に「シェアライフ －新しい社会の新しい生き方」「多拠点ライフ －分散する生き方」。

　設立10周年を迎えた同協会では現在、シェアリングエコノミーの再定義とビジョン刷新に取り組んでおり、“日本発”の新たなシェアリングエコノミーの姿が生まれようとしています。石山氏は、シェアリングエコノミーという概念が「時代とともに変容している」ことを指摘します。

　「『シェアリングは新産業からインフラへ』というキーワードを考えています。戦後80年、昭和100年を迎えた日本では、社会のシステムや仕組みが老朽化し、ほころび始めている感じます。そうした社会のインフラを、仕組みのシェア、資源のシェア、ネットワークのシェアなど、シェアの概念を組み込みながら変えていく。協会としては、企業、行政、多様なセクターの皆さんと一緒に、必要な事業支援や規制改革などを担っていきたいと思います」（石山氏）

“シェアリングエコノミーの世界観”を表現する「SHARE SUMMIT」

　シェアリングエコノミー協会は現在、約400社の法人会員企業と約220の自治体、さらにNPOなどの非営利組織が加盟する大規模な組織となりました。シェアによる社会づくりの動きを全国に拡大していくため、2020年には北海道から沖縄まで、9つのエリアで支部も立ち上がっています。

　全国からさまざまなステークホルダーが集まり、毎年秋に開催されるのが「SHARE SUMMIT」というカンファレンスイベントです。

「SHARE SUMMIT 2025」の模様

　SHARE SUMMITは、会場とオンラインで同時開催されるハイブリッドイベントであり、参加者の総数は3000名を超える大規模なものです。2025年は、4つのテーマに沿ったフォーラム（ミニカンファレンス）が同時進行するかたちで開催され、セッションへの登壇者は80名を超えました。民間企業のリーダーだけでなく、国会議員、自治体の首長、中央省庁や自治体の行政担当者なども登壇しています。

　「SHARE SUMMITの開催目的は、シェアを通じて社会課題をどのように解決できるのかということを、マルチセクターの参加者で一緒になって議論し、その未来を描き、実装のきっかけを作ることです。ですから、さまざまなセクターの方にご参加いただくことを大切にしています。当協会にとって、SHARE SUMMITは『シェアリングエコノミーの世界観を表現する場』ですね」（石山氏）

　同協会の常任理事であり、イベントの責任者を務める積田有平氏は、「ハイブリッド開催になったのはコロナ禍がきっかけでしたが、現在では全国47都道府県に活動が拡大したこともあり、ハイブリッド開催が必須になりました」と説明します。

同協会 常任理事の積田有平氏。同協会の設立からシェアリングシティを推進し、2017年に内閣官房（デジタル庁）シェアリングエコノミー伝道師、および総務省地域情報化アドバイザーに就任。2019年からはSHARE SUMMITの責任者を務める。

　そもそも、全国組織である同協会では、ふだんの活動から“ハイブリッドな仕組み”が不可欠です。石山氏は、リアル（対面）とオンラインは役割が違い、両者がシームレスにつながることが活動を盛り上げるうえで大切だと語ります。

　「各エリアの支部長と対面で会う機会は年に1回か2回ほどですが、その間には定期的にオンライン会議を開催しています。オンラインでは会議に集中できるので、生産性が高まる。その一方で、SHARE SUMMITのようなリアルの場では、全国の仲間が集まって語り合い、コミュニティの熱気を高めていく。両者がシームレスにつながっているからこそ、リアルで会ったときの熱気が生まれるのではないでしょうか」（石山氏）

圧倒的な安心感と効率性、「Zoom Events」は参加者にも運営側にもメリット

　SHARE SUMMITのオンライン配信プラットフォームには「Zoom Events」が使われています。なぜ、Zoom Eventsを採用したのか。積田氏はまず「イベントに参加するあらゆるステークホルダーの方にとって“当たり前”のオンラインツールだったから」だと答えました。

　「ご説明したとおり、SHARE SUMMITは民間企業から官公庁まで、また都市から地方まで、幅広い方が参加されるイベントです。誰もが使ったことがあるZoomならば、違和感なく参加できる、シームレスにコミュニケーションができるという安心感がある。まずはこの圧倒的な安心感が大きかったですね」（積田氏）

　さらに、イベント運営側としても、ふだんから使い慣れていることによる準備や運営の効率の良さ、そして配信トラブルが起きないという信頼性が重要でした。

　「イベント運営は、とても限られたリソースの中で行っています。そのため、開催当日までにはさまざまな業務が積み上がってしまい、配信の準備にはなかなか手が着けられないのが実態です。そんな状況でも、『ふだん使っているZoomならば何とかなるだろう』という安心感があります。実は今回も、開催直前まで配信準備に着手できなかったのですが、問題なく開催できました」（積田氏）

　SHARE SUMMITのオンライン配信をサポートした映像制作会社、AMP合同会社 社長の神 颯斗氏は、SHARE SUMMITのようなハイブリッドイベントや、複数のセッショントラックが同時進行するような大型イベントでは、配信プラットフォームとしてZoom Eventsを使うケースが多いと説明します。

　Zoom Eventsでは、会場映像の配信にとどまらず、Q&Aやチャット、ブレイクアウトルームといった機能を使って、会場とオンラインをインタラクティブにつなぐことができます。また、参加者が複数のトラック間を行き来できる「ロビーページ」の機能もあらかじめ用意されており、運営側で簡単に設定できます。さらに、登壇者が配信画面への登場前に準備をしたり、配信スタッフとやりとりしたりできる「バックステージ（控室）」の機能もあります。こうした機能は、特にハイブリッドイベントや大型イベントを運営するうえでは効率が良く、便利なものです。

　神氏は、イベント終了後の視聴データ分析機能なども含め、「オンラインイベント運営に必要な機能がワンパッケージで提供されている点」が、Zoom Eventsが多く選ばれる理由だと評価しました。

シェアリングエコノミーが描く世界観、コミュニティの熱気も届けたい

　参加者が戸惑うことなく参加でき、イベント運営側も安心して使える――。ただし、Zoom Eventsのメリットはそれだけではありません。

　前述したとおり、SHARE SUMMITは「シェアリングエコノミーの世界観を表現する場」と位置付けられています。今後は、オンライン参加者でもさらに、その世界観を体感できるような仕掛けを考えていく方針です。

　「今回は準備期間が短かったこともあり、あまりZoom Eventsの機能を使いこなせませんでした。これからは、リアル会場のコミュニティの熱気を、全国からオンライン参加している方とも共有できるような場を、Zoomの機能も使いながら作っていけると非常にいいなと考えています。たとえば登壇者に質問できる、参加者どうしがネットワーキングできる、そういった場ですね」（積田氏）

　また石山氏は、「Zoom AI Companion」などのAI活用も積極的に進めたいと話しました。SHARE SUMMITでは、多数のセッションが同時進行するため、参加者はすべてのセッションを聴講することができません。ここで、AIが各セッションの要旨を的確にまとめてくれれば、参加できなかったセッションの内容が把握できますし、後日アーカイブ配信を視聴する際にも参考になります。

＊　＊　＊

　「シェアリングエコノミーとは、産業育成や経済成長だけでなく、市場経済の尺度では測れない社会的な豊かさ、人のつながりや信頼といったことも包含する概念です」と石山氏は説明しました。より多くの人が“シェアリングエコノミーの輪”につながるきっかけになるよう、SHARE SUMMITというイベントもさらなる進化を続けます。

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