1200人以上の逮捕に貢献。フォーティネットの「サイバー犯罪対策」が受賞
提供: フォーティネットジャパン
本記事はフォーティネットジャパンが提供する「FORTINETブログ」に掲載された「フォーティネット、サイバー犯罪撲滅のグローバルリーダーシップで、Crime Stoppers International賞を受賞」を再編集したものです。
フォーティネットは2025年、より安全なデジタルコミュニティの構築、およびサイバー犯罪に対する協同活動の推進における世界的な取り組みが評価され、Crime Stoppers InternationalのCorporate & Private Sector Awards部門で、Cybersecurity Leadership Award（サイバーセキュリティリーダーシップアワード）とCorporate Leadership in Crime Prevention Award（犯罪防止の企業リーダーシップアワード）の2つの賞を受賞しました。
今回の受賞は、フォーティネットが、イノベーション、コラボレーション、および能力構築を通じて公共の安全に測定可能な形で貢献していることが明確に示されました。また、公共セクターと民間セクターが連携してサイバー犯罪活動を体系的に撲滅し、世界中でサイバーレジリエンスを強化してきた、10年以上にわたる継続的な取り組みが裏付けられました。
グローバルサイバーセキュリティリーダーシップの推進
フォーティネットは、サイバー犯罪の意識向上、防止、およびデータ保護における卓越した取り組みが評価され、Cybersecurity Leadership Awardを受賞しました。この評価は、フォーティネットのグローバル脅威インテリジェンスおよび調査研究組織であるFortiGuard Labsの影響力を示しており、データを活用したインサイトを通して、防御者は新たな脅威を予測し無力化できること、およびグローバルサイバーレジリエンス強化に向けて、業界の枠を超えて連携し続けてきたフォーティネットの長年の取り組みが評価されたものです。
フォーティネットの主任セキュリティストラテジスト兼脅威インテリジェンス担当グローバルバイスプレジデントであるDerek Mankyは次のように述べています。「この評価は、単なる賞ではなくそれ以上のものであり、パートナーシップとイノベーションに対する13年以上にわたる取り組みの成果です。当社は2012年より、サイバー犯罪に対抗する統一的な体制を構築するために、法執行機関、業界の同業他社、および国際組織と連携して取り組んできました。私たちは協働を通じて、撲滅が可能であること、連携が機能すること、および攻撃者の活動の難易度とリスクを増加できることを証明しています」
フォーティネットは13年以上にわたり、このような撲滅を実現するために、関係性、インテリジェンスの交換、およびオペレーションの連携に投資してきました。フォーティネットの影響範囲は、INTERPOL、CISA、NATO NICP、世界経済フォーラムのCentre for Cybersecurity（C4C）との連携により拡大しています。10年間にわたりINTERPOLのパートナーであり、2018年以降はINTERPOL Gatewayのメンバーです。また、世界経済フォーラムのC4C、および同フォーラムのCybercrime Atlasの両方の創設メンバーでもあり、フォーティネットが実世界に関与し、政府、法執行機関、および民間業界間のインテリジェンスギャップを埋めるための取り組みを示しています。
Cybercrime Atlasコミュニティは、初年度に10,000件を超える実用的なデータポイントを共有し、国境を超えた複数の取り締まり活動を支えており、そのうち1件は1,000人以上の犯罪者の逮捕につながりました。2年目にはその数が増え、コミュニティで検証したデータポイント数は17,000件になり、4件の取り締まり活動を連携して支援し、そのうち1件は1,200人以上の犯罪者の逮捕につながりました。参加組織の数も、2023年から2024年にかけて22団体から現在は30団体以上まで拡大しており、インテリジェンスと信頼の共有によって国際的な取り組みが加速することを示しています。
2024年だけでも、FortiGuard Labsは、エクスプロイト試行を970億件発見し、追跡した認証情報の盗難は42%増加し、OT、API、およびIDの各レイヤーを標的とする詐欺は1秒間で36,000件を観測しました。このようなインテリジェンスは155ヵ国で収集され、89万社以上の顧客がデジタル環境を守るために利用しているフォーティネット セキュリティ ファブリックに組み込まれているだけでなく、業界全体の連携的な防御を強化するために、2014年にフォーティネットが共同設立したCyber Threat Alliance（CTA）全体でもこのインテリジェンスが幅広く共有されています。また、当社は、MITREとも継続的に連携しており、脅威情報に基づく防御の当社の革新的なアプローチに寄与しています。
データを活用した連携的な協力は、この目標に向けた10年以上の取り組みを経て、AI、分析、およびリアルタイムテレメトリの支えにより、サイバー犯罪経済を実質的に撲滅できることが、これらの成果により実証されました。
犯罪防止およびコミュニティレジリエンスのリーダーシップ
フォーティネットは、意識向上プログラム、人材育成、および責任ある技術革新を通じて安全と予防を推進する組織を表彰するCorporate Leadership in Crime Prevention Awardも受賞しました。
この評価の中心にあるのは、150ヵ国以上で無償のサイバーセキュリティ教育を提供するFortinet Training Instituteにあります。フォーティネットは2026年までに、学生、教育者、IT専門家、法執行機関の職員を含む100万人の個人に対してトレーニングを実施することを発表しています。
フォーティネットはまた、Forum of Incident Response and Security Team（FIRST）のCOREイニシアチブの創設パートナーでもあります。COREは、コミュニティの「C」、オペレーション能力の「O」、レジリエンスの「R」、およびエンパワーメントイニシアチブの「E」の頭文字であり、能力構築とコミュニティ開発を通じて、世界中のサイバーインシデントレスポンスチームを強化します。
セキュアバイデザインの原則の推進では、フォーティネットのリーダーシップも同様に重要です。フォーティネットは、CISAの「セキュアバイデザインの指針」（Secure by Design Pledge）の早期署名者として、製品開発、脆弱性管理、および透明性に関するグローバルなベストプラクティスの策定と推進に貢献してきました。この画期的なフレームワークは250社以上の技術ベンダーで採用されており、世界的なサイバーハイジーンとベンダー側の責任において引き続き測定可能な改善を推進しています。
フォーティネットの最高執行責任者（COO）であるJohn Whittleは次のように述べています。「サイバー犯罪は組織が単独で解決できる問題ではありません。インテリジェンスの共有、教育、官民連携の大規模な取り組みを継続的に行う必要があります。抑止の鍵は説明責任を果たすことであり、当社の取り組みがCrime Stoppers Internationalによって評価されたことを誇りに思います」
これらの取り組みは全体として、フォーティネットのセキュリティに対する包括的なアプローチ（ネットワークの保護、防御者の教育、およびセクター間の信頼の構築）が反映されています。
サイバー犯罪を撲滅する使命を共有
フォーティネットに対するCrime Stoppers Internationalからの評価により、サイバーセキュリティは共同責任であるという、当社の長年の考えが改めて裏付けられました。フォーティネットは引き続き、世界経済フォーラムのCybercrime Atlas、INTERPOL Gatewayパートナーシップ、Cyber Threat Alliance、およびFIRSTのCOREプログラムなどのイニシアチブを通じて、インテリジェンスの運用化、協力の強化、および国境を超えた影響力の拡大に取り組みます。
Derek Mankyが強調するように、これらのパートナーシップの成功は、進歩が可能なだけでなく、測定可能であることを示しています。「撲滅の連鎖は、個々の取り締まり、データセットの共有、および防御者のトレーニングにより強固になります。当社の使命は、デジタルエコシステム全体を安全なものにするために、撲滅の連鎖を継続的に構築し、官民セクター間をつなげることです」と述べています。
フォーティネットは、脅威の検知、防止、および対応で組織をサポートしながら、次世代の防御者を育成することで、安全と信頼が、事後の対応ではなく最初から組み込まれるデジタル世界を目指して取り組んでいます。