フォーティネット、世界各国政府と協力しサイバーレジリエンスを推進

文●フォーティネットジャパン　編集●ASCII

提供: フォーティネットジャパン

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本記事はフォーティネットジャパンが提供する「FORTINETブログ」に掲載された「フォーティネットが世界各国政府と協力し、ファイブ・アイズ5ヵ国および他の国々におけるサイバーレジリエンスを推進」を再編集したものです。

　現代のつながり合った複雑なデジタル環境において、グローバルなサイバー犯罪と戦うためには、官民一丸となった前例のない協力体制が必要です。いかなるユーザー、組織、政府機関であっても、単独ではサイバー犯罪に有効な打撃を与えることはできません。そのためには、業界と国境を越えて情報と脅威インテリジェンスを集団で共有する機会を醸成し、障壁を取り除いて各組織の防御機能を強化することが不可欠です。

　フォーティネットは創業からほぼ25年間、グローバルなサイバー犯罪と戦うために、官民との信頼できるパートナーシップの構築に時間とリソースを注ぎ込んできました。フォーティネットは世界経済フォーラムのサイバーセキュリティセンター（C4C）の創設メンバーであり、同センターのPartnership Against Cybercrime（PAC）の継続的なコントリビュータであるとともに、Cybercrime Atlasイニシアチブの創設メンバーでもあります。Cybercrime Atlasは、サイバー犯罪に関するアクション指向のグローバルナレッジベースを構築し、大規模サイバー犯罪の減災と撲滅を目指す取り組みです。フォーティネットはまた、INTERPOL Gatewayの長年のメンバーであり、NISTのNational Cybersecurity Excellence Partnership（NCEP）プログラムのパートナーであり、Forum of Incident Response and Security Teams（FIRST）の積極的な協力者であるとともにその新しい取り組みであるCORE（Community, Operational capacity, Resilience, and Empowerment）の創設パートナーであり、何よりCyber Threat Allianceの創設メンバーです。

　今年の6月、フォーティネットは2つの政府機関、英国議会と米国政府に招かれ、フォーティネットの製品とサービスによるデジタルトランスフォーメーションやハイブリッドワークなどの促進と、サイバー犯罪を打破する取り組みに官民のパートナーシップがもたらす価値について、知見を共有する機会を得ました。

英国貴族院の議会委員会での演説

　Fortinet UKで政府戦略担当ディレクターを務めるChris Parkerは最近、Home-Based Working Committee（在宅勤務に関する委員会）から招かれて、テレワークの促進とサイバー犯罪からの保護に関連して英国貴族院（英国政府の上院）で証言を行いました。

　ハイブリッドワークの増加と関連するテクノロジーおよび安全に関する懸念について尋ねられた彼は、「問題はテクノロジーでも安全でもセキュリティでもありません。それらすべてをどのようにセットアップするかが問題なのです」と述べました。Chris Parkerは、特にBYOD（私的デバイスの活用）によって各組織のサイバー戦略が複雑化しているこの時代では、リスクは働く場所に関係なくどこにでも存在すると指摘しました。

　人々がどこでも安全に働けるようにする取り組みの成否を大きく左右するのは、エンドユーザーを教育してサイバー意識を高める取り組みを含む、ハイブリッドワークに対する全体的アプローチです。また、トレーニングと教育の重要性について語り、人々が「サイバーセキュリティはオプションではない」と認識することの必要性と、2021年から2026年までの5年間で100万人のサイバーセキュリティ人材のトレーニングを世界中で実施するというフォーティネットの取り組みを強調しました。当社は、英国立サイバーセキュリティセンターおよび英国政府とも密接に協力して、デジタル社会を万人にとってより安全なものにするための新たな規制およびガイドラインの開発を支援しています。

　Chris Parkerは最後に、ハイブリッドワークの進化と、今後数年間で脅威とテクノロジーが同時にどのように進化するかについて論じました。フォーティネットは、ハイブリッドワークを容易にするソリューションとテクノロジーを数多く提供していますが、それらは中小企業から大企業まで、あらゆる規模の企業にとってコスト効率が優れたものです。フォーティネットはさらに、攻撃者と将来の脅威の先を行くために不可欠なAIと自動化を10年以上前から製品に組み込んでいます。最後に、Chris ParkerはtechUK Cyber Resilience Committeeの副議長として、グローバルなサイバー犯罪の撲滅には協力と官民パートナーシップが重要であることを強調しました。

米国下院外交委員会のサイバー外交および抑止に関する円卓会議への参加

　フォーティネットで脅威インテリジェンスおよび人工知能担当グローバルディレクターを務めるAamir Lakhaniは最近、米国下院外交委員会のサイバー外交および抑止に関する円卓会議で証言を行いました。この会議では、進化する脅威の状況、サイバー犯罪撲滅を目指す業界の取り組み、サイバー外交とデジタルポリシー作成における米国国務省の役割に関する見通しなどの議題が取り上げられました。

　Aamir Lakhaniはこの円卓会議で「今日のサイバー犯罪者は、Fortune 500企業のように事業を運営しています。彼らの組織には、エグゼクティブ、財務チーム、人材採用担当者、そして人事部まで存在します。彼らは開発を外注し、アフィリエイトプログラムを実施し、世界規模で活動しています。また、今では簡単にアクセスできるようになったAIツールを利用して、スキルの低い攻撃者でさえ高度な攻撃を実行できるようになっています。サイバー犯罪にはビジネスモデルがあり、今や官民すべての組織がリスクにさらされています」と述べました。

　また、グローバルサイバー犯罪のビジネスと、FortiGuard Labsがサイバー攻撃に対する準備、防御、対応をどのように支援するかについて語り、さらに国境や官民の垣根を越えたサイバーレジリエンスの構築をフォーティネットがどのように支援するかを示す具体例を紹介しました。

・フォーティネットは、国際的なサイバー防御の取り組みを重視しており、多くの組織と連携して集団的なサイバーレディネスの強化に努めています。当社は、米国のCISA（サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁）、世界経済フォーラム、および北大西洋条約機構（NATO）のサイバー防衛協力センターと密接に連携し、インテリジェンス、技術的知見、運用サポートを共有しています。2024年、CISAと提携してセキュアバイデザイン誓約を立ち上げましたが、今では300近くの企業がこれに署名しています。

・フォーティネットは世界中の官民の組織と密接に協力して、情報共有を推進し、脅威インテリジェンスコラボレーションを強化しています。当社が世界経済フォーラム主導のCybercrime Atlasの共同創設者であることは、その一例です。

・フォーティネットは、サイバーセキュリティ分野のキャリアへの新たな道筋を開き、サイバー人材不足の解消につなげるために、Fortinet Training Instituteを通じて、学生、教師、退役軍人、専門家に対して900時間以上の無償トレーニングを提供しています。

サイバーセキュリティは国際安全保障に必須

　脅威の状況が変化すると、その影響は広範囲に及びます。サイバー作戦が幅広い軍事戦略に組み込まれることがますます増えており、国境を越えて標的の混乱、機能低下、不安定化を図るために、デジタル攻撃が戦力増強手段として使用されています。脅威アクターは、AIなどのテクノロジーを活用して脅威の量と速度を増強しており、その影響はあらゆる分野および場所の組織に及びます。

　世界中から集ったリーダーがサイバーレジリエンス向上への道筋を検討した結果、ひとつのことが明らかになりました。すなわち、サイバーセキュリティは単なる技術的な問題ではなく、外交、経済、国際安全保障の必須事項なのです。レジリエンスの向上には、信頼、協調、および官民のパートナーシップが必要です。協力して取り組むことで、真のレジリエンスを構築し、効果的な抑止を大規模に実現できます。
 
　世界中の政府機関と協力するフォーティネットの取り組みの詳細については、こちらをご覧ください。

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