テレワークやオンライン商談が一般化した現在でも、会議の後に何をどう処理するかは、多くの企業にとって依然として大きな課題です。議事録をイチから手入力したり、参加できなかったメンバーに内容を要約して共有したりといった作業に、時間と労力を取られている方も多いのではないでしょうか。
「話す」「記録する」「共有する」――これらの業務を効率化できれば、組織全体の生産性は大きく変わる可能性があります。
そうしたニーズに応えるのが、近年急速に進化を遂げているZoomのソリューションです。単なるビデオ会議ツールではなく、今やZoomは「会話を価値ある資産として残す」プラットフォームへと進化しています。
そんな状況の中、Zoomを使って驚異的なビジネスの効率化に成功している企業もあります。アジア初のHubSpotエリートパートナー認定の実績を持つ株式会社100では、Zoomの複数の機能を組み合わせることで、かつて業務に必須だった作業を月間100時間も削減し、営業活動やプロジェクト推進における業務効率と顧客体験の双方を向上させているのです。
ZoomとHubSpotという、2つの強力なプラットフォームを組み合わせることで、同社はどのような変革を実現したのでしょうか。その詳細をご紹介します。
株式会社100、Zoom導入前に抱えていた課題:日本語での高精度な議事録作成や情報共有に時間がかかり、営業・プロジェクト・社内間での情報伝達の効率が低下していた。HubSpotと連携できる会議ツールがなく、過去の会話履歴や商談内容の管理も属人的になりやすかった。業務を横断して使える「顧客接点の可視化ツール」が求められていた。
「日本語の文字起こしとCRM連携」こそが導入の決め手
「商談の録画や文字起こしから、営業資料に必要な情報をAIで簡単にかつ瞬時に抽出できるようになりました。今は、Zoomのソリューションに、業務にかかる手間の多くを任せています」
そう語るのは、株式会社100 代表取締役の田村慶氏です。同氏は、HubSpot社の日本法人が設立される前の2012年から、日本国内でいち早くHubSpotパートナーとしての活動をスタートしました。以来、10年以上にわたって数多くのインバウンドマーケティングプロジェクトを支援してきた経験を持ちます。
HubSpotとは、CRM(顧客関係管理)を軸に、マーケティング、営業、カスタマーサービスを一元的に支援するオールインワンプラットフォームです。株式会社100は、そのHubSpotを熟知するプロフェッショナルとして、データ・AI活用やRevOps実現を武器に、導入支援やコンサルティングによる顧客の経営やシステムを変革をしています。
株式会社100にとって、提案活動やプロジェクトのスピードと質を高めるために、データとAIを活用することは、顧客への提供価値最大化に重要な要素です。HubSpotを導入することで、顧客情報の一元管理や案件の進捗把握がリアルタイムで可能となり、チーム間の情報共有やナレッジ継承がスムーズになります。しかし、実際の商談や会議で交わされる情報の記録・共有はまだ手作業に頼っていた部分も大きく、より高度な効率化を目指す上では、課題が残っていました。
株式会社100の導入ソリューション:
Zoom Phone
Zoom Webinar
Zoom Meetings
Zoom Sessinos
Revenue Accelerator
そこで、HubSpotと連携可能なオンライン会議ツールの導入が必要となり、株式会社100が選定したのがZoomの各種ソリューションです。具体的には、Zoom Meetings、Zoom Phone、Zoom Webinar、Zoom Sessions、そしてRevenue Acceleratorという5つのZoomソリューションを導入し、マーケティングから営業、サポートまで、顧客接点のあらゆる場面でZoomを活用する体制を整えています。
田村氏によれば、Zoom導入にあたり重要視したのは、「日本語での高精度な文字起こし」と「HubSpotへの自動連携」という2点でした。これらが両立できることで、会議や商談の内容が自動でテキスト化され、HubSpotのCRMに連携。記録の抜け漏れを防ぎ、情報共有の質とスピードが飛躍的に向上すると考えたのです。
当時、Zoomはまだ日本語文字起こしに対応していなかったため、一時的に他のツールを併用していました。しかし、Zoomの営業担当者からRevenue Acceleratorの提案を受けたことで状況は一変します。Revenue AcceleratorはZoomの付加機能で、日本語の自動文字起こしと会議の要約や分析機能を持ち、HubSpotとの連携も可能です。Revenue Acceleratorはまさに同社の要件を満たす存在だったのです。
同社が取り組むプロジェクトは経営課題に直結しているため、顧客との継続的な打ち合わせが発生し、社内の関係部門には、常に密接な連携が求められます。
会議単体だけではなく、HubSpotで登録されている案件情報にも過去の複数の商談内容がひもづくことは、各メンバーが提案やプロジェクトを短時間で把握し、部門間の連携の強化を実現するのに大きく貢献しているといいます。
HubSpotのCRM機能とZoomのコミュニケーション機能をシームレスに連携させたことで、同社の営業資料や議事録作成の負担は大幅に軽減され、情報の一元管理とリアルタイムな共有を実現できたといいます。結果として、同社の営業活動やプロジェクト推進のスピードと質は向上し、顧客との信頼関係強化やビジネスの加速につながっています。
「Revenue Acceleratorを試してみたところ、日本語の認識精度が非常に高く、ミーティング内容が自動的に要約・整理されてHubSpotに取り込まれる仕組みがありました。私たちが理想としていた“会話を資産化する仕組み”が、Zoom上で完成したと感じました」
議事録ゼロ、共有の手間ゼロ――Zoomが支える新しい働き方
現在、同社では営業商談、プロジェクト進行、社内会議といった幅広い業務でZoomを活用しています。Zoom MeetingやZoom Phoneでの会話はすべて自動で録画・文字起こしされ、HubSpotの案件情報と紐づけて保存されています。
「特に助かっているのは、議事録作成の時間がほとんどゼロになったことです。会議の内容に対してAIに自由に質問でき、用途に応じた最適なフォーマットでの要約も生成されるので、関係者に要点だけを素早く共有することができ、意思決定も速くなりました」
結果として、これまで月あたり100時間かかっていた議事録作成や情報整理にかかる工数は削減され、ほとんどの業務で議事録の作成が不要になりました。そのぶん、本来の営業活動や顧客対応に集中できるようになりました。
Zoom×HubSpotが支える、人間中心の顧客体験設計
株式会社100の強みは、ツール導入にとどまらない「人間中心」のデジタル支援にあります。同社は、単に効率を追求するだけではなく、「人の行動や感情」を起点に、顧客体験の向上に貢献することを重視した企業運営を続けています。
同社が展開する事業は多岐にわたり、HubSpotの導入や活用支援に加えて、マーケティング、営業、カスタマーサポート業務のDX化支援や、CRM/DWH構築、Webサイトやオウンドメディア開発といった多彩な支援業務を行っています。
これらの業務において、今では、Zoomは顧客とのリアルな接点を「記録し」「可視化し」「活用する」ための中核的なプラットフォームとなっています。ZoomとHubSpotの連携について、田村氏は次のようにコメントしています。
「Zoom Phone、Meetings、Webinarなど、Zoomには多様な機能がありますが、“どの目的で、どの機能をどう使うか”を最初に明確にしておくことが、連携を成功させるポイントです」
マーケティング、営業、カスタマーサクセスなど、それぞれのシーンに応じて最適な構成を検討することが、成果を最大化する鍵になる──この考え方は、Zoomの導入時において、あらゆる業務に共通する法則だといえるでしょう。
Zoomは「話す」だけのツールではない。“会話を成果に変える”武器になる。
Zoomの導入によって、株式会社100の働き方は大きく変化しました。議事録作成が不要になり、情報共有がスムーズになっただけでなく、会話の内容そのものが次の提案や施策の材料として活用されるようにもなりました。
今後は、Zoom Sessionsをマーケティング領域にも活用し、過去に実施したウェビナーの自動配信を通じて、効率的かつ継続的にリードを獲得する仕組みの構築を目指しています。
「Zoomは、ただ“話す”ためのツールではありません。顧客との会話を“資産”として残し、営業やマーケティングの成果へと変えていく“武器”のような存在です」
長年HubSpotを活用し、人に寄り添うデジタル支援を提供してきた株式会社100だからこそ、この言葉には大きな説得力があります。同社にとって、Zoomはもはや欠かせない“ビジネスの核”であり、日々の成果を生み出す中枢として機能し続けています。
株式会社100、Zoom導入の効果:Zoom Revenue Acceleratorによる自動文字起こし・要約・HubSpot連携で、会議内容の資産化と業務の一元管理を実現。毎月100時間の業務削減に成功し、商談で生まれるデータの再利用性と社内共有が飛躍的に向上。参加できなかった関係者への情報展開も簡略化され、意思決定のスピードも改善。
会社名:株式会社100
設立:2018年
本社所在地:〒155-0032 東京都世田谷区代沢5丁目31番8号 No.R下北沢 3F
業界:DX支援、ITコンサル、開発
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