「つながる」から「共鳴する」へステージを移すソラコムの最新動向
「あらゆる場所、あらゆるモノ」は現実だ レイ・オジー氏と安川CTOがたどり着いたIoTの形
Lotus Notesの生みの親であるBluesのレイ・オジー氏、Skylo TechnologiesCEOのパース氏など豪華なゲストが登壇したSORACOM Discovery 2024 午後の基調講演。登壇したソラコム CTOの安川健太氏は、「IoTとAIテクノロジーが織りなすデータ中心の世界へ」をテーマに、従来よりも解像度の高いIoTの未来を描いて見せた。
最初の絵はシンプルだが、裏側は実に複雑
立ち見まで出る盛況ぶりとなった会場の参加者に感謝を伝えた安川健太CTOは、まずInternet of Thingsが実現する世界感について共有。「ヒトやモノや、それに付随するイベントが有機的につながり、連携することで、よりよい世界を実現する未来を想像している」と語る。この世界観がソラコムのビジョンである「世界中のヒトとモノがつながり、共鳴する社会へ」に直結しているわけだ。
ソラコムCTO 安川健太氏
とはいえ、このIoTの世界を社会実装するためには、多くの課題を乗り越える必要がある。安川氏自身も10年前の研究員時代にデモを作ったことはあるが、それが汎用的に社会で動くことは想像できなかった。デバイスとクラウドがあり、両者が連携するところまでは描けるが、その間には通信回線が必要になるし、セキュリティやクラウドサービスの連携、デバイスの動作や管理なども重要だ。「IoTって最初の絵はシンプルだが、裏側は実に複雑」と安川氏は語る。
これらIoT実装のための共通課題を解決するプラットフォームとして作られたのがSORACOMになる。プラットフォームはイノベーションの芽を育てるための土壌。「最初は全部自分の手の上でできると思うかもしれないけど、それだと本当の課題以外のところに時間がかかってしまう。だから、みなさんにはプラットフォームの上に載ってもらって、本来の課題やアプリケーションにフォーカスしてもらう。ユーザーにはIoTの楽しい部分に集中してもらうというのが、われわれのコンセプト」と安川氏は語る。
現在、SORACOMプラットフォームは通信のほか、クラウドに安心・安全につながるための仕組み、パブリッククラウド連携、データの保存や可視化、リモートデバイスへのセキュアアクセス、パケットキャプチャ、セルラー以外の通信手段からの接続など、さまざまな機能をサービスとして提供している。
IoTの課題を解決するSORACOMプラットフォーム
こうしたSORACOMの活用はあらゆる業種・業界に広がり、日本だけでなく、グローバルでの事例も増えた。その1つの原動力となるのが、パートナーとのエコシステムだ。安川氏は、「IoTはチームスポーツ。1社だけでは全部のことはできないので、パートナーと連携しながらみなさんのIoTプロジェクトを、つねに加速させてもらっている」と語る。
東日本大震災を契機にIoTに踏み出したオジー氏
続いて、安川氏が最初のゲストとして紹介したのは現Bluesのレイ・オジー氏だ。同氏はグループウェアの代名詞であったLotus Notesの生みの親であり、その後P2P型グループウェアのGroove Networksを設立。同社がマイクロソフトに買収された後は、CTOとしてMicrosoft Azureの立ち上げに貢献し、ビル・ゲイツ氏からCSA（Chief Software Architect）を譲り受けている。ネットスケープのマーク・アンドリーセン氏と並ぶソフトウェア業界のレジェンドと言える人物だ。
登壇したオジー氏は、「私も開発者の1人なので、開発者のカンファレンスに招待していただいてうれしい」と挨拶。Bluesを創業するまでのこの10年の道のりを語る。
米Blues CEO レイ・オジー氏
2010年にマイクロソフトを退社したオジー氏は、翌年に3月11日に起こった東日本大震災の復興に関わっていた。実際に東京にまで足を運び、技術者の一人として、なにができるか？を関係者とディスカッションしながら考えた。集まった30人のメンバーは、デバイスやファームウェア、クラウドなどを熟知していたメンバーだったが、オジー氏はクラウド側のエキスパートとしてプロジェクトに関わっていたという。
ディスカッションの結果、手がけることにしたのは、放射線の汚染状況のモニタリングだ。そのために構想したのが、放射線を計測できるガイガーカウンターをデバイスにつなぎ、ネットワーク経由でクラウドにデータを送るという、今でいうIoTのシステムだ。デバイスはモバイルと固定型の2種類を用意し、モバイルデバイスは車で持ち運び、固定型のデバイスは危険度の高いエリアに円環状に配置し、放射線量を収集することにしたという。
東日本大震災の復興のミーティング、そして放射線の汚染状況のモニタリングへ
ガイガーカウンターを接続したデバイスを設置し、データを集約
オジー氏は、「簡単なことに思えたが、実際にやってみると大変なことばかりだった」と振り返る。まずは電力の確保。ソーラーパネルでの充電を試したが、何年も安定して動作するかはわからなかったという。また、通信環境も課題で、セルラーがつながらないところでは、LPWAのような長距離・省電力な通信技術を試す必要があったという（2Gはすでに日本では停波していた）。
「下手すると2～3年かかるプロジェクトであると認識した」とオジー氏は語る。しかし、ひとたびうまくいけば、いろいろな場所でデータを取得することができ、さまざまな可能性があることも認識したという。「私のキャリアを通じて理解していることは、複雑性があればすべてを台無しにしてしまうということ。開発者がなにをやろうとしても、複雑性があると、なにもかもがうまくいかない。道はなくなってしまう」（オジー氏）。
デバイス、SORACOM、衛星通信で実現する世界
こうした課題意識からオジー氏が2018年に立ち上げたのが、現在CEOに就任しているBluesだ。「iPhoneのようにすべて統合されたIoTデバイスがあり、デバイス、ファームウェア、通信、クラウドまで一気通貫で連携したできたら、なにができるかを考えた」ということで、作ったのが「Notecard」というデバイスだ。
NotecardにはセルラーやWiFi版、LoRa版、セルラー＋Wi-Fi版などいくつかの製品があるが、ATコマンドでJSONデータを送信すると、さまざまなプロトコルの違いを吸収し、統一的にクラウドにデータを送り込むことができる。そして、今回オジー氏からはSORACOM版のNotecardである「Blues Notecard for Soracom」の発表が行なわれた。
SORACOM版のNotecardを発表
安川氏は、「実際に使ってみたが、つないで電源を入れると、自動的に内蔵のeSIMがアクティベイトされ、JSONデータをそのままネットワークに送られる。非常にスムースな体験ができました」と語ると、オジー氏はスライドに表示されたリンクを示して「ぜひ使ってみてほしい」とアピールした。
Bluseの利用例として挙げられたのはロシアと交戦中のウクライナの非営利団体だ。実際にウクライナの各地に設置されているが、セルラーネットワークの一部は破壊されて使えない。そこで、新たに投入されたのが、衛星通信対応のNotecardだ。ソラコムともパートナーシップを結ぶSkylo Technologiesと提携し、衛星通信とセルラーネットワークのハイブリッドでの通信を実現した。2011年の東日本大震災で苦労していた通信の課題を衛星通信でカバーしたわけだ。
ウクライナで利用している衛星通信対応のBluesを掲げるオジー氏
ソラコムは同日午前中の基調講演でSkyloとの協業で実現した衛星通信サービス「planNT1」を発表している。安川氏は、ソラコムのIoTプラットフォーム、Notecardのようなデバイス、そしてSkyloのテクノロジーの組み合わせで、衛星とセルラーを行き来して通信する検証のキャプチャを披露し、衛星IoTの利用が現実的な選択肢であることを示した。
昨年に続いて登壇したSkyloのCEO パース氏は、「健太とは空き時間があればドラッグレースのゲームをやっている。それくらい速いのが好きということ（笑）。Skyloとのパートナーシップも一番早かった。すでにβプログラムを提供できるようになっている」とコメント。そして、「一番私が興奮しているのが、ソラコムのSIMとBluesのデバイス、そしてSkyloのネットワークを組み合わせれば、誰でも、どこでもつながるデバイスがすぐに作れるといこと。開発者のみなさんには、このツールを使って、世の中に対してなにができるかを考えてほしい」と聴衆に語りかける。
オジー氏も、「このパートナーシップにとても興奮している。開発者が課題に取り組み、迅速に解決できることをサポートしていきたい。なぜなら、衛星通信とセルラーをシームレスにつなぐことができるこのソリューションは、とても正しいアプローチだからだ」とコメント。安川氏も「Blues、Skyloに加え、われわれにはいろいろなパートナーがいます。さまざまなツールを組み合わせることで、チャレンジに取り組んでいける」と聴衆にメッセージを送り、降壇する二人のゲストへの拍手を促した。
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