河野太郎デジタル大臣は5月30日、iPhoneにマイナンバーカード機能を搭載することについて、アップルと合意に至ったと自身のXアカウントで発表した。導入は2025年春後半の予定。米国外で、同社の「ウォレット」アプリを使った身分証明書機能が提供される初の事例となる。
iPhoneのマイナカード対応 メリットは色々
アップル社と来年の春でのiPhoneへのマイナンバーカード機能の搭載で合意できました。
— 河野太郎 (@konotarogomame) May 30, 2024
「Appleウォレットの身分証明書機能を米国外で展開するのは日本が初となります」（アップル社）
スマホ版マイナンバーカードは、Android版がすでに実用化されている一方、「iPhone」については政府とアップルとの交渉が長引き、対応が遅れていた。今回、両者が合意したことで、2025年春以降はiPhoneでも端末上でマイナンバーカードの機能を使えるようになる。
では、iPhoneにマイナンバーカード機能が搭載されると、何がどう便利になるのか。iPhone版に搭載される機能の詳細が発表されていないため、現行のAndroid版と同じ内容になると仮定して簡単に紹介しよう。
●iPhoneだけでマイナポータルから手続きが可能に
現行のiPhone版マイナポータルではログインや各種手続きの際、マイナンバーカード（物理カード）の読み取りが必要だが、iPhoneにマイナンバーカード機能が搭載されれば、物理カードの読み取りを省略できる。
子育て支援や引越し手続きのオンライン申請、処方薬や健康診断、母子手帳の情報などの閲覧も、iPhoneだけで可能となる見込みだ。
さらにAndroid版マイナンバーカードでは2024年度から確定申告にも対応するため、iPhoneでも2025年度分から対応するとみてよいだろう。
●生体認証で4桁の暗証番号入力を省略可能
物理カードでは手続き時に4桁の暗証番号の入力を求められることもあるが、iPhone版のマイナンバーカードを利用すると、暗証番号の代わりにiPhoneの生体認証機能を使うことができる。
iPhone版では非対応の手続きもあるため、暗証番号を忘れてよいということにはならないが、入力する手間が省けることや、他人に暗証番号を盗み見られる心配がない点は無視できないメリットだ。
●コンビニ交付サービスの利用
住民票の写しなど各市区町村が発行している書類のコンビニ交付サービスも、iPhoneのマイナンバーカード機能を使えば物理カードなしで利用できるようになる。
わざわざ財布や鞄から物理カードを取り出す必要もないので、紛失や盗難のリスクも低減できるだろう。
●各種民間オンラインサービスの申し込みと利用（順次対応予定）
銀行や証券会社の口座開設、携帯電話回線の申し込み、キャッシュレス決済サービスの申し込み等でも、iPhone上のマイナンバーカードをオンライン手続きの身分証明書として利用できるようになる。
こちらの機能は2024年5月現在、Android向けに順次対応が進んでおり、iPhone版マイナンバーカードが登場する2025年春にはさらに拡大しているとみてよいだろう。
●健康保険証としての利用（今後対応予定）
マイナンバーカードを保険証として利用できる「マイナ保険証」は、物理カードではすでにお馴染みの機能。2024年12月2日からは紙の保険証の交付がなくなるため、今後、病院を利用する際は、全額自費負担の場合を除き、マイナンバーカードが必須となる。
マイナ保険証は5月現在、物理カードのみの対応とされているが、Android版も対応に向けて準備中。iPhone版についても対応すると考えるのが自然だろう。
iPhoneがマイナ保険証に対応すると、例えば病院や調剤薬局を利用する際、物理カードを持ち歩く必要がなくなる。受付のカードリーダーにカードを置き忘れたり、盗難にあうリスクを減らせるほか、うっかり家や会社に物理カードを忘れてきてもiPhoneで保険診療を受けられるメリットもある。
デメリットは機種変更時の手間
iPhoneにマイナンバーカード機能が搭載されることでやや厄介になりそうなのは、端末が手許を離れる際の対応だ。
スマホ向けのマイナンバーカードは、物理カードに記録された情報の一部を「スマホ用電子証明書」という形で端末内に保存する仕組みとなっている。
Androidの場合、スマホ用電子証明書は端末をリセットしても削除されないため、機種変更や売却、修理などで端末が手許を離れる際は、ユーザー自身で削除作業をするのが原則となる。iPhoneではこの部分の扱いがどうなるか不明だが、仮にAndroidと同じであれば、ユーザーは手間が1つ増えることになる。
また、Android版も含め、スマホ版マイナンバーカードは物理カードと異なり、すべての手続きに対応しているわけではない。オンライン以外の民間サービスでも、スマホ版は身分証明書として認められないケースがまだ多く、当面は物理カードとの併用が前提だ。
