野良アプリは許さず「他社ストア容認」で手打ちか
アップルが、EU圏におけるDMA（デジタル市場法）対策のため、App Storeの運営ルールなどに変更を加える。変更はあくまでEU向けだが、日本も似た規制を求めており、影響は避けられない。
1月25日に公開されたアップルのニュースリリース
中心となるのは「外部アプリストアの開設を容認し、そこからアプリの取得を可能とする」こと、「Safari以外のウェブブラウザーを標準設定可能にする」こと、そして「Apple Pay以外を非接触決済の標準設定にできること」だ。
中でもやはり影響が大きいのは「外部アプリストアの開設を容認し、そこからアプリの取得を可能とする」ことだろう。
俗にいうサイドローディングだが、ストアなしでインストール可能にするいわゆる「野良アプリ」を容認するものではない。あくまで「他企業が運営するアプリストアからのアプリインストールを認める」という形だ。
結果としてアプリ決済の自由度は上がる。アップルの決済や審査システムを使いたいくない事業者は、独自のストアを経由することで関与を最小限にとどめられる。
アップルはこの流れを良いと思っているわけではない。厳密に言うなら、他ストアを使った仕組みであっても、App Storeの管理体制を離れてアプリが使われることはセキュリティの低下につながる。
意見を変えないEUとの間での落としどころとして、「野良アプリは認めず他ストア経由で」という選択になったであろうことは想像に難くない。アップルは認めたくなかったろうが、現実解の1つではある。
巧みな施策の組み合わせで
「外部ストア拡大」を阻止するアップル
一方、他社ストアを使った場合であっても、年間にアプリのインストールが100万回を超える場合には、「コアテクノロジー利用料」として毎回0.5ユーロ（約80円）を徴収する。
この点については、Epic Gamesなどが「アップルが関わらないのに料金徴収するのはおかしい」と反論している。それももちろん一理ある。一方、OSなどの維持コストを考えた時、アップルが一定額を徴収したいと考えるのもわかるのだ。
同時に、アップルはEUでのApp Store利用手数料を下げ、10〜17%とする。さらに、アップル自体の決済を使う場合には、プラス3％が必要になる。おそらくアプリを流通させる企業の側としては、この施策で「減額もしくは横ばい」になるところがほとんどだろう。
これら2つの施策を用意したのは、アプリデベロッパーに対し「少しでも料金を徴収したい」ということよりも、「よほど強い主張があるのでなければ、従来通りApp Storeを利用した方が良い」という言外のアピールなのだろう。
外部アプリストアを運営するには、相応の経済的なメリットが必要になる。しかしコストと手間を考えると、自ら大規模にゲームを配信して収益を回収する事業者くらいしか、大きなメリットが出てこない。
おそらくは、決済のみ外部決済へ切り替える事業者の方が多く、アプリ流通の軸としてはApp Storeがそのまま使われるのではないだろうか。Androidでの流れを見ても、その形で落ち着きそうな予感がする。
影響がありそうな部分ももちろんある。
アップルがコンテンツの審査に関わらなくなるため、外部アプリストアはコンテンツの内容がより自由になる。App Storeの審査基準とその国の文化のアンマッチという意味では、EU圏よりもアジア圏、特に日本の方がトラブルは多い。仮に日本で似た施策が展開されるとするなら、この点が1つ重要な論点になるかもしれない。
