Boxは、2023年10月26日、「グレーゾーン解消制度」を活用し、コンテンツクラウドBoxに組み込まれた電子サインサービス「Box Sign」が、行政との契約締結に必要な要件を満たしていることを確認したと発表した。
Boxは、Box Signが電子署名法第2条第1項に定める「電子署名」に該当することおよび、「Box Signを通じてPDFファイル形式の書類をアップロードし、契約当事者双方が契約締結業務を実施する仕組み」が、契約事務取扱規則第28条第2項に規定する方法による「電磁的記録の作成」に該当することを、グレーゾーン解消制度を通じて確認した。
同法令を所轄するデジタル庁・総務省・法務省・経済産業省・財務省より、事業者署名型電子署名サービスとしてこれらに該当することが確認され、民間事業者との契約のみならず、国や地方自治体との契約を含め、法令順守の観点からBox Signを安心して利用できるようになったという。
グレーゾーン解消制度とは、現行の規制の適用範囲が不明確な場合でも、事業者が新事業活動を行えるよう、具体的な事業計画に即してあらかじめ規制の適用の有無を確認できる制度。