「Zoho One」
ゾーホージャパンは1月10日、クラウド型業務管理システムの統合パッケージ「Zoho One」の導入企業が、発売から5年で160ヵ国以上5万社に達したことを発表した。
Zoho Oneは、直近の2年間の売上が150％成長しており、新規顧客の37.5％は中規模企業と大企業が占めているという。5年前の発売時に導入したユーザーライセンスのアップグレード数も92％増加した。これらの実績は、市場がレガシーアプリケーションからエンド・ツー・エンドの統合ソリューションへと移行し、企業が市場の変化に機敏に対応していることを証明するものだとしている。
Zoho Oneは2017年、35種類のアプリケーションを含む統合スイートとして発売された。現在では、AI、ビジネスインテリジェンス、コンテキストベースのコミュニケーション、統合サーチなど45のアプリケーションによるビジネスのためのオペレーティングシステムとして、包括的で拡張性のあるプラットフォームを提供している。発売から5年間、10種類の新しいアプリケーションと多種多様なサービスを追加してきた。
Zoho Oneは、すべて自社で構築された単一の技術スタック上に構築されているため、各アプリケーション間で数百もの統合ポイントを持っており、営業、マーケティング、サポート、財務、人事などの部門間で、より緊密な連携が可能だとする。同社は、北米、ヨーロッパ、オーストラリア、アジアに12ヵ所のデータセンターを含む技術スタック全体を自社で所有し運用することで、エンド・ツー・エンドの統合ソリューションを実現している。
また、データや運用のサイロ化を招いたり、既存システムの効率に影響を与えたりすることなく、他社のソリューションと緊密に統合することも可能。Zoho Oneのアプリケーションは数百もの主要なサードパーティーソリューションと連携が可能。企業向けのオールインワンソリューションとしてだけでなく、大規模システムを変革する、もしくは大規模システムと協調する存在として価値が認められたことも、急速に顧客数を伸ばす結果につながったと同社は説明している。
