ドキュサイン・ジャパンは4月5日、Apaman Propertyが5月より順次、賃貸借契約および重要事項説明において、ドキュサインの電子署名を活用していくと発表した。
Apaman Propertyは、賃貸仲介店舗「アパマンショップ」を展開するAPAMANグループの企業。これまで、ドキュサインの電子署名「DocuSign eSignature」を利用して管理部門が取り扱う契約の締結、並びに、管理物件の一部契約締結をオンラインで実施していたという。
同グループでは不動産取引の全面的なオンライン化が可能になるデジタル改革関連法の5月（予定）の施行を受け、DocuSign eSignatureを活用して、賃貸借契約および重要事項説明のオンライン化を展開する意向という。一連の契約業務や文書管理がオンライン化されることで、ペーパーレス化によるコスト削減や業務効率化などを推進するとともに、入居者に対しても入店や文書の保存が不要となる高い利便性を提供できるとしている。
同グループは全国9万442戸の管理物件と直営・FC店舗計1107店にて、順次本取り組みを実施。オンライン化を推進していく予定という。
