文書登録／検索ツールに加え、電帳法要件に対応する「事務規定」「業務フロー」整備のガイドも
PFU、改正電帳法対応の「あんしんエビデンス管理（Box）」を発売
2022年04月12日 11時00分更新
PFUは2022年4月12日、電子帳簿保存法（電帳法）に対応する電子ファイリングサービスのBox対応版「あんしんエビデンス管理（Box）」の販売を開始した。改正電帳法の法令要件に対応したBoxへのドキュメント保存ができるソフトウェアに加えて、作成義務のある社内事務規定や業務フローなどのひな形もセットで提供し、電帳法要件を満たす運用を支援する。最小構成時の標準価格（10ユーザー、税抜）は年額165万円。
「あんしんエビデンス管理（Box）」で提供するソフトウェアの概要（青地部分、Boxは顧客企業自身で別途契約が必要）
「あんしんエビデンス管理（Box）」で提供する導入ガイドの概要
PFUではこれまで、大企業を中心に「あんしんエビデンス管理（オンプレミス版、Hyland Cloud版）」システムを提供してきた。これを含めて、およそ100社の電子ファイリングサービス顧客を持つという。
今回のあんしんエビデンス管理（Box）では、こうした大企業での導入実績や社内実践で経験したノウハウを導入ガイドとしてパッケージ化し、利用中（または導入予定）のBoxにアドオンするソフトウェアとセットで提供する。中堅企業、および大手企業の特定業務、複数の業務システムが取引書類と関係している企業をターゲットとしており、販売目標は3年間で150社、累計5億円を掲げる。
Windowsクライアントの「電帳法サポートソフトウェア（Box）」は、紙書類をスキャンしたPDFや電子取引のデータをBoxに保存する際に、電帳法要件で指定された属性情報（メタデータ）を付与するツールだ。Boxに保存してから手作業で属性情報を付与する場合と異なり、あらかじめ必要な入力項目だけが表示される仕組みとなっているため、入力漏れや入力ミスを防ぐことができる。
また同ソフトウェアは電帳法の検索要件にも対応しており、Boxに保存されたドキュメントデータの検索が
電帳法サポートソフトウェア（Box）は、電帳法で要求されるメタデータの付与やドキュメント検索を行うWindowsクライアントソフト
紙書類のスキャンデータ（PDF）や電子取引のデータを保存する際に、電帳法要件の属性情報（メタデータ）を付与。また、そのメタデータによる検索も実行できる
「導入ガイド」は、電帳法で要求される社内規定や業務フローの整備を支援するもの。事務規定は4種類（スキャナ保存、電子取引の各2種類）、システム化業務フローは9種類のひな形が提供され、顧客企業はあらかじめ指定されている箇所の書き換えや、自社に合った事務処理プロセスを選択するだけでよい。
標準価格（税抜）は、電帳法サポートソフトウェアや導入ガイドなどを含む基本パック（Box）が年額150万円、サポートソフトウェアを利用するユーザーライセンス（10ユーザー単位）が年額15万円／10ユーザー。そのほかに、電帳法の知識を持つPFUスタッフが導入をサポートするオプション、導入後のプロフェッショナルサポートオプションも用意している。なおBoxの利用料金は含まれておらず、契約は別途行う必要がある。
