シャープは3月23日、くらしに関するさまざまなサービスを包括したLife as a Serviceモデルの構築を目指し、日立キャピタル、旭化成ホームズと実証協働実施契約を締結したと発表。
IoTとAIを活用し、世代ごとに異なるライフステージに合わせた最適なくらしのトータルサービスをサブスクリプション（定額制）で提供することを目的に、4月から住まいのIoT化実証実験を開始するとのこと。
実証実験は、STEP1として、へーベルメゾン（1K、1DK、1LDK）にIoT機器を設置し、協力会社のサブスクリプションサービスなどを提供する。参加者は日立キャピタルが募集した自社の単身社員10名。期間は4月から最大1年間（参加者ごとに設定）。
入居者のサービス利用状況など、各社が連携して取得した生活データをAI技術を活用して分析することで、より単身者層の属性に沿ったサービスメニューへの拡充を図るという。また、入居者自身が健康など生活に関わる情報を見える化するツールも提供するとのこと。それにより、働き方改革を推進する企業に適した単身者向けサービスパッケージの創出を実現するとしている。
日立キャピタルは、実証実験の環境構築、生活データの収集・分析を行ない、関連するサービスの開発を推進するとのこと。既存の金融サービスの知見を生かし、今回の実証実験を通じて、日立キャピタルの有する金融ノウハウと融合させたアセット管理、料金の回収・決済・管理などの提供を目指すという。
旭化成ホームズは、独自のスマートホームサービス「へーベルIoH」などを導入した賃貸住宅「ヘーベルメゾン」を提供する。そこで得られた入居者の生活データの分析などを通して、ユーザー視点でのあらたな「LONGLIFE」なサービス・商品の開発を目指すとしている。
シャープは、対象社宅にシャープ製のAIoT家電を設置し、家電の使用データの取得や分析・連携を行なうとともに、子会社であるSHARP COCORO LIFEがミールキット「ヘルシオデリ」の宅配サービスを提供するとのこと。
3社は、「金融サービス」「住宅」「家電」というそれぞれの強みを発揮し、協力企業と連携することでサービスパッケージの迅速な創出を図るとしている。また、経産省のスマートライフ政策に則り、各社のプラットフォーム間の相互連携を行ない、ヒトとモノとサービスがつながるプラットフォーム構築を目指すという。
2020年度後半には、実証実験STEP2として、生活者の対象をDEWKs世帯とシニア世帯に、住まいを戸建住宅に広げることで、ライフスタイルの変化に合わせたくらしのトータルサービスの検証を進める予定とのこと。
