従業員の作業を監視してクラウドで集計、時間を費やしている業務をいち早く発見
働き方改革に向け、業務状況を可視化するサービス、日立ソリューションズより
2019年06月11日 15時40分更新
日立ソリューションズは6月11日、生産性向上を支援するクラウドサービス「働き方改革向け業務可視化・分析サービス powered by Work Style Analyzer」を発表。6月12日より提供する。
従業員のパソコンにインストールされたエージェントがアプリケーションやファイル名、勤務場所といった業務内容と作業時間を記録。それらのデータをAzure上に収集して集計、従業員や組織の業務状況をグラフで可視化するもの。
従業員の業務状況の可視化（左）、 勤怠情報と連携して問題箇所を把握（右）
従業員が通常の業務を行なうだけで業務状況を把握できるとともに、各部門の管理者は従業員の働き方を組織横断的に見直すことが可能となる。また、企業側は人財情報や業績情報など社内のさまざまなデータを組み合わせて分析し、ボトルネックとなっている業務を見つけ出すことが可能となるという。
価格は初期導入サービスで40万円～100万円、月額利用料は400円～1000円／人。日立ソリューションズが展開する管理サービス「リシテア/就業管理」との連携オプションは個別見積となる。
