今「テレワーク」というキーワードが注目を集めている。そもそもテレワークとはPCやスマホなどの情報通信機器を使った、場所や時間にとらわれない働き方のことだ。企業のオフィスではなく、自宅や外出先のカフェ、あるいはコワーキングスペースやサテライトオフィス（遠隔業務地）などで仕事をするスタイルだと考えていただきたい。テレワークは政府が推し進める「働き方改革」の中でも大きく取り上げられていることから、関心を持っている方も多いだろう（参照：「働き方改革実行計画（概要）」、PDF）。
総務省が公開している資料「平成28年通信利用動向調査」（PDF）によると、テレワークを導入しているまたは導入予定がある企業は全体の約16.6％とのこと。世間の関心が高まっている反面、まだ普及しているとはいい難いのが実情だ。
しかし2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会では大規模な交通混雑が予想されることから、これを契機にテレワークを普及させることで諸々の問題を解決しようという動きが広がっている。また業務のテレワーク化に取り組む中小企業に対して助成金が支払われる「職場意識改善助成金（テレワークコース）」という制度が厚生労働省よりスタートした。テレワークを行なう場としてのサテライトオフィスの開設を支援する自治体もある。今後、官民一体となってテレワークが推し進められていくことは間違いない。
テレワーク導入企業は労働生産性が1.6倍高く、
クラウドサービス導入企業は労働生産性が1.3倍高い
実際にテレワークを導入した企業の意見は、非常にポジティブだ。前述の「平成28年通信利用動向調査」によると、導入した企業のうち「86.2%」がテレワークの効果があったと回答。また同資料において、テレワークを導入している企業は未導入の企業に比べて「労働生産性が1.6倍高い」との調査結果が出ている。ほかにもクラウドサービスを利用している企業は未導入の企業に比べて「労働生産性が1.3倍高い」という結果が出ていることから、強い企業こそがテレワークをはじめとするICTを積極的に導入しているといえる。
「平成28年通信利用動向調査」の「テレワークの効果」（テレワーク導入企業に占める割合）では、「非常に効果があった」が「30.1％」、「ある程度効果があった」が「56.1％」と回答
「テレワークの導入と一社当たりの労働生産性の推移」（「平成28年通信利用動向調査」より抜粋）
「クラウドサービスの利用と一社当たりの労働生産性」（「平成28年通信利用動向調査」より抜粋）
テレワークには高性能モバイルノートが必須！
ではテレワークを実施するには、いったいどんなデバイスが必要となるのだろうか。メールのやり取りや緊急時の連絡用、スケジュールの確認程度であれば、スマホやタブレットが有効だろう。しかし、データの分析や計画の立案、資料の作成といった高度な業務に関しては生産性の高いPCが欠かせない。
また仕事をする場所が自宅のみであればデスクトップでも問題ないが、どうしても出席しなければならない会議や打ち合わせなどがあったり、顧客先へ出向く機会が多いケースもあるだろう。そのような場合、PCを持ち運べることが前提となる。実際、「平成28年通信利用動向調査」においてもモバイルワークが約63.7％と、もっとも多いテレワーク形態となっている。
「導入しているテレワークの形態」では、約63.7％が「モバイルワーク」となっている（「平成28年通信利用動向調査」より抜粋）
これらの点を踏まえると、テレワークにはモバイルノートが必須といえるだろう。それも以下の条件を備えた、実用性の高いモデルだ。
テレワークに必要なモバイルノートの条件
- ・持ち歩きが苦にならないサイズと重量
- ・見やすくて情報量の多い高解像の液晶ディスプレー
- ・業務用アプリケーションが快適に動作するスペック
- ・長時間のモバイルワークに対応できるバッテリー性能
- ・高いセキュリティー機能
そこでお薦めしたいのが、富士通WEB MARTで販売されている13.3型モバイルノート「LIFEBOOK WU2/B1」だ。富士通の「LIFEBOOK UH」シリーズの直販モデルにあたり、購入選択時に希望や予算に合わせて自在にスペック構成を選べることが特長だ。
「LIFEBOOK WU2/B1」なら、テレワークに必要なモバイルノートの条件をすべて満たしているのはもちろん、国内大手PCブランドの安心感と充実したサポート体制といったスペック表には表われない魅力もある。今回はこの「LIFEBOOK WU2/B1」について、上記の条件に照らし合わせながら特徴を解説していこう。
「LIFEBOOK WU2/B1」
