池田信夫の「サイバーリバタリアン」 第13回

「アナログ」という字幕を出す前に

なぜ地デジは行き詰まったのか

ウェブページや街頭広告、テレビに貼ったシールなどに加えて、アナログ放送自体でも「アナログ放送終了のお知らせ」が流れる

　朝日新聞によれば、今年7月からアナログ放送の画面には、「アナログ」という字幕が常時現れる予定だという。これは「お前のテレビは古いから買い換えろ」という嫌がらせだ。

　テレビ局がこのように談合して消費者を脅すのは、世界にも例がない。ひと足先にデジタル移行を進めて難航している米国のFCC（米連邦通信委員会）でさえ、アナログテレビに「デジタル放送は見られない」というステッカーを貼ることを義務付けただけだ。

　テレビ局がこういう見苦しい政策に追い込まれたのは、地上デジタル放送の普及が進まず、アナログを停波する予定の2011年7月に5000万台以上のアナログテレビが残ると予想されるからだ（関連記事）。米国では、2006年にアナログ停波するという計画が延期に追い込まれた。英国では停波の見通しも立たず、地域ごとに停波の「実験」をして様子を見ているが、日本ではそれもできない。地デジ受信機の世帯普及率が3割にも満たないからだ。

デジタル化のメリットとは

　デジタル化のメリットは、伝送路を問わず自由に伝送できるところにある。BBCは、ウェブ配信サービスや通信衛星やP2Pまで使って多様な方法で普及を進めている。ところが総務省は、電波利権を守ろうとするテレビ局の政治力に屈して、従来の中継局を丸ごと置き換えることにしたため、1兆円を超えるコストが発生する。しかも新規参入を許さないため、アナログと同じ番組を横長の画面で見る放送に人気がないのは当たり前だ。

　デジタル化のもうひとつのメリットは、複製/編集しても画質が劣化しないこと。それなのに、B-CASやコピーワンスなど、デジタル放送のほうがアナログより不便なのだから、普及するはずがない。チューナー内蔵PCは、地デジになってから比率が下がり、10％台に落ちた。DVDレコーダーも前年割れが続いている。総務省もテレビ局も、自分で自分の首を絞めているのだ。