大河原克行が斬る「日本のＩＴ業界」 第4回

WLDCが目指す、年間1000万台のパソコン出荷

日本のPC普及は進んでいない、とバルマーが語る背景

3年以内に市場規模を倍にする

　WDLCでは、こうした日米におけるPCの普及格差是正に向けて、コンシューマPCの領域から普及促進を図ろうというわけだ。

　マイクロソフトの代表執行役副社長であり、WDLCの会長も務める堂山昌司氏は、「日本における個人へのPC普及率は、オーストラリアよりも低い」と前置きしながら、「2008年には年間500万台程度だったコンシューマPCの国内年間出荷台数を、2011年以降には1000万台にしたい」と、実に3年で市場倍増を見込む。

　2009年は、Windows 7効果もあり、年間700万台前後の市場規模が見込まれ、さらに2010年には800万台の市場規模を見込んでいる。ここ数年は極めて高い成長率になると見ているのだ。

「マイクロソフトにとって、新OSの開発と同じぐらいの力を注ぎ、いかにPCに興味をもってもらえるか、ということを考えていかなくてはならない」

とする。

　高い成長率を維持するためには、OSだけを起爆剤とするのには限界がある。いくつかの普及策が必要となる。そのひとつの取り組みが、WDLCの活動ということになる。

量販店で展開されている「PC de TV」の販促風景

　WDLCは、これまで3回に渡る共同キャンペーンを行ってきた。

　2008年5月からは、夏商戦をターゲットにしたキャンペーンとして「PC de TVキャンペーン」を実施。北京オリンピックにあわせて、パソコンのテレビ視聴機能を使って楽しむ提案を行った。また、年末商戦向けに2008年9月から実施した「PC de 旅キャンペーン」では、デジカメで撮影した写真を、ネットを使って共有するといった提案を行った。さらに、2009年4月からの「アイ.ハコブ」プロジェクトでは、F1層（20～34歳の女性）をターゲットに、携帯電話とPCを連動した利用提案を行った。

　「PC de TVキャンペーン」では、それまでのオリンピック商戦では、常に前年割れとなっていた個人向けPCの出荷台数が、初めて前年実績を上回る結果へと結びつけ、「アイ.ハコブ」プロジェクトでは30万人の購入意向喚起目標に対して、33万人の購入意向を喚起したという。