池田信夫の「サイバーリバタリアン」 ― 第107回

「ガラパゴス化」する日本の周波数割り当て

2010年03月03日 12時00分更新

文● 池田信夫／経済学者

既得権に阻まれる周波数の合理化

　なぜ総務省は、このような奇妙な案を出してくるのだろうか。この背景には複雑な事情がある。700MHz帯で上り／下りをともに収容すると実効的な周波数はその半分になるので、全体で40MHzでは上り下りで各20MHzしか取れない。これを3事業者で分けるとすると、1社あたり6MHzぐらいしか割り当てることができず、LTEのような高速通信には周波数が足りないのだ。

　しかし現実には周波数はもっとある。710～730MHzに割り当てられているITS（高度道路交通システム）は、車の衝突を防ぐ「車車間通信」に割り当てられる予定だが、ここを使うメーカーは少なく、将来普及する見通しはない。車車間通信で衝突を防ぐには双方の車に装備される必要があり、その確率が小さいと安全装置として意味をなさない。この割り当ては安倍政権のとき、自動車業界の政治的圧力で決まったと言われているが、今となっては自動車メーカーも扱いに困っている。

　さらに770～806MHzは、私がパブリックコメントでも書いたように、ほとんど使われないFPU（テレビ中継）に割り当てられ、浪費されている。この両側の帯域を見直せば、710～806MHzの約100MHzが使え、上り下りの両方に割り当てても実効的に50MHzが取れる。これなら3社に割り当てても15MHz以上あるので高速通信にも使えるのだが、テレビ局が既得権を主張しているため、割り当てが変更できない。

　一方700MHz帯には、地上デジタル放送との干渉という厄介な問題が指摘されている。これがどれほど実際の放送受信に影響するのかはっきりしないが、総務省の割り当て案でも発生する問題だ。いずれにせよ、一部の業界の既得権で電波の割り当てを決めるのではなく、オープンな議論によって合理的な割り当てを決めないと、携帯電話だけでなく日本のIT産業全体が沈没するだろう。

筆者紹介──池田信夫

1953年京都府生まれ。東京大学経済学部を卒業後、NHK入社。1993年退職後。国際大学GLOCOM教授、経済産業研究所上席研究員などを経て、現在は上武大学大学院経営管理研究科教授。学術博士（慶應義塾大学）。著書に、「希望を捨てる勇気―停滞と成長の経済学」（ダイヤモンド社）、「なぜ世界は不況に陥ったのか」（池尾和人氏との共著、日経BP社）、「ハイエク　知識社会の自由主義」（PHP新書）、「ウェブは資本主義を超える」（日経BP社）など。自身のブログは「池田信夫blog」。

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