日本市場に最適化! クラウド時代のOfficeに向けた
独自ライセンス制度
「Office Premiumと、Office 365 Soloは、日本市場に最適化した製品であり、OEMパートナーとのこれまでの連携実績を生かして取り組む新たな仕組み」と、日本マイクロソフトが語るように、今回発表したふたつの製品は、日本市場向けに独自に作られたクラウド時代のOfficeのライセンス制度である。
量販店に行くと、多くのPCに最初からOfficeがインストールされて販売しているが、実はこれは日本固有の仕組みであり、海外では一切行なわれていない。
実際、GfKジャパンの調べによると、日本国内でコンシューマ向けに販売されるPCのうち、94.1%のPCにOfficeが搭載されている。量販店店頭におけるOfficeの搭載は、まさに日本の「標準」といえる仕組みだ。
この結果、日本では数多くのユーザーがOfficeを利用しており、さらに、仕事にも利用できる「商用」利用のOfficeユーザーの比率が高い。世界的にみて、日本におけるOfficeビジネスは大きな利益を生んでいるというわけだ。
今回のOffice Premiumと、Office 365 Soloも、こうした日本ならではの実績をもとに、これまでと同様に、日本市場向けだけに用意されたものである。
ちなみに、Office Premiumの名称は、最大限の価値を提供するOfficeであるという観点から、本社と協議して決定。さらに、Office 365 Soloは、Office 365の名称が、EnterpriseやHome、Personalといったように利用シーンを示す名称が付いていることにあわせて、一人で利用することを意味する「Solo」にしたという。
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