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マイクロソフト・トゥディ ― 第118回

Office Premiumこそが、iPad/Androidタブレットを普及させる

2014年11月08日 10時00分更新

文● 大河原克行

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日本のユーザーに対して感謝の意味を込めた

 日本マイクロソフトが、「Office Premium プラス Office 365 サービス」と「Office 365 Solo」という2つの新たなOffice製品を投入した。

 どちらも日本市場向けに特別に用意された製品で、日本独自の仕様となっている点が特徴だ。

 というのも、PCにOfficeがインストールした形で販売されているのは、全世界を見渡しても日本だけであり、そのためにOffice Premiumという製品を新たに用意。そして、既存PCやOfficeが搭載されていないPC向けに提供するOffice 365 Soloも、Office Premium向けに提供されるOffice 365 サービスを付加。日本のユーザーにだけの特別なサービスが提供されることになる。

 「日本のユーザーは、OfficeがプレインストールされたPCを選択する比率が高く、調査によると、94%のユーザーがOfficeプレインストール搭載PCを購入している。今回の新製品で提供する機能は、日本のユーザーに対して感謝の意味を込めたものともいえる」と、日本マイクロソフト コンシューマー&パートナーグループ オフィスプレインストール事業統括本部長・宗像淳執行役は語る。

Officeビジネスにとって日本は重要な市場

 それは、製品の名称からも感じとることができる。

 Office Premiumの名称は、これまでパッケージ版で用意されてきた「Office Personal」「Office Home and Business」「Office Professional」という3つのエディションのさらに上位に位置付けるということから命名された製品名。米本社と協議し、最大限の価値を提供するOfficeであるという観点から命名したものだという。

 日本が特別扱いをされる形で、日本向け製品が設定されているのは、Office事業における貢献度の高さが見逃せない。そして、かつて米本社でOffice製品のプロダクトマネジントグループを率いていた沼本健コーポレートバイスプレジデントが、米本社のチームに対して「日本法人が求めるものは正しい。全面的に取り入れるように」と通達を出したという逸話が残るほど、Officeビジネスにとって日本が重要な市場であることは間違いない。

 今回のPremiumという名称からも、今でも特別扱いの状況が続いていることがわかる。

何が「Premium」なのか?

 では、どんな点が「Premium」なのだろうか。

 ひとつは、PCにインストールされたOfficeは、常に最新版へとアッブテートされ、そのPCを利用している限り、永続的に利用できるという点だ。

 今年4月に「Office 2003」のサポートが終了したことは記憶に新しいが、従来のOffice搭載PCでは、Officeのサポートが終了すると脆弱性の観点から危険を伴ったまま利用しなくてはならないことになる。あるいは、新たなOfficeへと買い換えが必要だ。だが、Office PremiumがインストールされたPCにはそうした問題がないのだ。

 ふたつ目には、Premiumに付随する「Office 365サービス」のメリットだ。

 これは1年限定ということになるが、OneDriveによる容量無制限のオンラインストレージ利用、Skypeによる月60分間の公衆回線への無料通話、iPhoneやAndroid搭載スマホでもOfficeを商用利用できるマルチデバイス対応、電話で何度でも問い合わせができるマイクロソフトアンサーデスクの利用といった4つのサービスが利用できるようになる。

 この4つのサービスがOfficeユーザーに同時に提供されるのは、やはり日本だけだ。

 従来の仕組みでは、OneDriveやSkypeに関するこうしたサービスが提供されていなかったのに加えて、電話によるサポートも、Office購入後90日間に限定されていた。それが1年間に渡って提供されるというのは、まさに大盤振る舞いである。

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