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マイクロソフト・トゥディ ― 第90回

マイクロソフト「Windows無償提供」の理由とは?

2014年04月17日 11時00分更新

文● 大河原克行

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 マイクロソフトが、ハードウェアパートナーに対してWindowsの無償提供を開始すると発表した。

 対象となるのは、IoT(Internet of Things、モノのインターネット)向けのWindowsと、9型未満のディスプレーを搭載したデバイスだ。

対象は、IoT(Internet of Things、モノのインターネット)向けのWindowsと、9型未満のディスプレーを搭載したデバイス
開発者イベント「Build 2014」の初日キーノートにおいて、テリー・マイヤーソン(Terry Myerson)氏がIoT向けWindowsについて発表。インテルの「Quark」搭載ボード「Galileo」上で動作するWindowsのデモを披露した

 IoT向けでは「Windows Embedded 8.1」が無償提供される公算が強く、9型未満のディスプレーを搭載したデバイスのうち、タブレット向けには4月9日に公開された最新の「Windows 8.1 Update」、スマートフォン向けには、4月後半ばに搭載製品が投入される予定の「Windows Phone 8.1」が提供されることになるだろう。

 発表されたリリースでは、「ハードウェアパートナーは、1GBのRAMと16GBのHDDを備えたデバイスといった低価格のマシンで利用できる」としており、場合によっては機能を限定したWindowsが提供される可能性もありそうだ。

開発者イベント「Build 2014」の初日キーノートにおいて、2時間3分30秒前後からIoT向けWindowsの話題に触れ始めている

Windows無償提供の理由

 では、なぜ、マイクロソフトはWindowsの無償提供を開始するのだろうか。

 ひとつめの理由は、マイクロソフトが出遅れているタブレットおよびスマートフォン市場でのシェア拡大にある。

 PC市場においては約9割という圧倒的なシェアを持つWindowsではあるが、タブレット市場およびスマートフォン市場では苦戦が続いている。

 いずれの市場もタブレットおよびスマートフォンで先行したアップル、無償でOSを提供するAndroidが席巻。Windowsは後塵を拝している。

 Windows陣営のタブレット戦略がうまくいっている日本市場においては、2013年10〜12月に26%のシェアを獲得。ようやく4分の1のところまで拡大した。わずか1年前にはシェアは0であった。

日本市場では、2013年第4四半期(10月〜12月)において、Windowsタブレット(7〜11.6インチ)のシェアが26%にまで拡大した

 一方、全世界のスマートフォン市場では、IDCが発表した2013年10〜12月の市場シェアによると、Windows Phoneはわずか3.0%のシェア。Androidの78.1%、iOSの17.6%に比べてその差は歴然だ。しかも日本では、Windows Phoneの新製品が2年間発売されていない状況にある。

 こうした市場に向けて、マイクロソフトはWindowsを無償で提供し、シェアを拡大しようというわけだ。

 実際、昨年の段階で、マイクロソフトはタブレット向けにWindowsのライセンス料を3分の1程度にまで引き下げた経緯があり、その結果、8型ディスプレーを搭載した低価格のWindowsタブレットが相次いで登場。シェアを拡大することに成功している。今回の施策は、これをさらに加速することになるだろう。

 9型を超えるディスプレーを搭載しているのは、マイクロソフトが圧倒的シェアを誇っているPCであり、ここはマイクロソフトにとってもドル箱の市場。この市場においては、引き続きライセンス販売を継続するが、遅れの挽回が早急の課題となる9型未満ではWindowsを無償で展開することになる。

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