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個人でもキャッシュレス決済が導入できるKAZAPi 第1回

日本でも現金を持たない時代がやってくる

個人商店でも手軽にキャッシュレス化できるKAZAPiとは

2018年08月09日 10時00分更新

文● 平澤寿康 編集●三宅

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NECから統合型電子マネー決済端末普及への協力を打診され「KAZAPi」がスタート

 JMMSの導入が始まった2008年から2010年にかけて、大手コンビニエンスストアやファストフードチェーンなどで電子マネー決済が続々と導入された。また、2004年にサービスが始まったJR東日本の非接触ICカード「Suica」が広く普及し、2005年より始まった携帯電話の電子マネー機能「おサイフケータイ」も発売される携帯電話のほぼ全機種に搭載されるようになっていた。そういった背景から、電子マネーへの注目度が大きく高まりつつあった。

  一方、コンビニエンスストアのバックエンドシステムなどを開発していたNECが、コンビニエンスストアでの電子マネー対応が広がっていることを受けて、近い将来に電子マネーが一気に普及すると考え、より多くの店舗で電子マネー決済が利用できるようにと、統合型電子マネー決済端末を2010年頃に開発した。その決済端末は、1台で複数の電子マネー決済が可能で扱いやすいという特徴があった。しかし、実際に店舗に導入して電子マネー決済を利用するには、その決済端末を購入するだけでなく、店舗が各電子マネー業者と個別に契約を行なったり、回線業者と契約したりするなど、手間がかかり、すぐに使える商品ではなかった。

 そういった中でNECは、エム・ピー・ソリューションと、JMMSの経験やノウハウ、システムを活用し、申し込んだらすぐに使えて、経理上の手間もかからないワンストップ店舗向け決済サービス、「KAZAPi(かざっぴ)」を、共同事業として2011年1月にがスタートさせた。

 KAZAPiが対応する電子マネーは、Edy、WAON、iDの3種類からスタート。その後、対応電子マネーを増やし、現在では、楽天Edy、WAON、iD、nanaco、SuicaやPASMOをはじめとした全国交通系電子マネーが利用できるようになっている。

当初は電子マネー決済サービスとして始まったKAZAPiだが、インバウンド需要も考慮し、現在は電子マネーだけでなく様々な店舗で一台で対応できる、クレジットカードも含めた総合キャッシュレス決済サービスへと進化を遂げている。

(次ページ)気になる導入コストは意外な価格

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