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個人でもキャッシュレス決済が導入できるKAZAPi第1回

日本でも現金を持たない時代がやってくる

個人商店でも手軽にキャッシュレス化できるKAZAPiとは

2018年08月09日 10時00分更新

文● 平澤寿康 編集●三宅

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 2018年4月に経済産業省が策定した「キャッシュレス・ビジョン」において、国内のキャッシュレス決済比率を2025年までに40%まで引きあげるとともに、将来はさらに高い比率を実現すると宣言したことから、キャッシュレス決済、電子決済への注目度が大きく高まっている。そういった中、国内の主要電子マネーに対応した電子決済サービスとして、株式会社エム・ピー・ソリューションが提供する「KAZAPi」に注目が集まっている。そこで今回は、このKAZAPiがどういったサービスなのか、詳しく紹介していく。

お話を伺った株式会社エム・ピー・ソリューションの加盟店事業部 KAZAPiセンター マネージャーの豊泉夏圭さん(左)、加盟店事業部 ソリューション営業部 兼 営業企画部 マネージャーの鈴木直紀さん(中)、加盟店事業部 JMMSセンター マネージャーの相羽通江さん(右)

もともとは飲料自販機むけの電子マネー決済サービスから開始

 株式会社エム・ピー・ソリューションは、2006年に創業した比較的若い会社だ。当初は電子マネーに関するコンサルティング業務が中心だったが、現在では、規模の小さい店舗でも簡単に電子マネー決済を利用できるようにするサービスを行なっている。そのサービスこそが「KAZAPi」だ。

 とはいえ、エム・ピー・ソリューションは創業当初からKAZAPiのサービスを提供していたわけではない。エム・ピー・ソリューションがまず最初に開始した電子マネー決済サービスは、2008年より提供している自動機向けワンストップ決済サービス「JMMS」だった。

 当初サービスターゲットだった飲料自販機では、現金が扱われる故の課題がいくつかあったという。そのひとつが、売上金の回収や集計作業の煩わしさだ。自販機では多くの硬貨が使われるため、集めると非常に重量が重くかさばってしまう。また、集計作業も手間がかかるし、それらに担当する人員の確保や人件費なども見えないコストとして課題となっている。合わせて、10円単位の課金しかできず、消費税対応での課題や、ロケーション先(自販機の設置を希望する地主)からの電子マネーの対応要求がある一方、対応コストが膨大になるなど、さまざまな課題があったという。

 そういった中、2006年に決済に関するコンサルティング業務を行なっていたエム・ピー・ソリューションに、日本自動販売協会(JAMA)から飲料自販機への電子マネー決済対応に関する勉強会開催についての打診があった。

 その勉強会においてエム・ピー・ソリューションは、電子マネー対応での「チャンス」を提案。業界全体として必要なハードウェアを統一して安く仕入れたり、運営システムの共通化やオペレーション標準化、さらには電子マネー業者との契約を一元化するなどの提案を行なったという。

 結果、JMMSは、当初はJMMA内プロジェクトとして、12社のプロジェクトメンバーの自販機からスタートし、現在では全国で4万台強が稼働している。そして、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたインバウンド対策として、電子マネーだけでなくクレジットカードやNFCを利用した海外の非接触決済、QRコード決済などにも対応する新型決済端末を開発し、今後導入を進めていく計画だという。

(次ページ)増え続ける電子マネーの種類、次の一手は

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