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権利の帰属や法的責任が曖昧なまま運用されるAIビジネスに

経済産業省、AIやビッグデータ活用の契約ガイドライン検討へ

2018年01月09日 14時00分更新

文● 行正和義 編集●ASCII

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経済産業省「データ契約ガイドライン検討会作業部会」のユースケースの公募を開始しました

 経済産業省は、2017年12月より委託調査において「データ契約ガイドライン検討会」を開催しており、ユースケースの公募を開始した。

 これは「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(AIを巡る法的論点に関する調査研究)」に関する検討で、データやAIの法的問題を整理するもの。AIやIoT、ビッグデータがビジネスに活用され始めている一方、データ提供者やAI開発者の権利帰属問題、さらには法的な責任問題に関しては曖昧な状態が多い。

 これらの問題を解決すべく、製造や流通などの分野において適正な取り決めを行なうための方策を検討し、「データの利用権限に関する契約ガイドラインver1.0」の改定および契約ひな形の作成を検討するという。ユースケースの公募では、事業者間でのデータの連携や共用、AIの開発や活用に関する事例を募集している。

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