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小島寛明の仮想通貨&ブロックチェーンニュース解説第8回

国税OBと仮想通貨と税金について考えた(1):

仮想通貨マルサ 税額2000万円以上で無申告だとやってくる

2018年08月13日 09時00分更新

文● 小島寛明

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 いまでこそ仮想通貨の価格低迷が国内外のメディアで報道されているが、2017年は価格が高騰し、日本でも多くの「億り人」が出現した。

 2018年5月25日付の日本経済新聞によれば、331人が、仮想通貨を含む雑所得の収入が1億円以上と税務署に申告したという。

 仮想通貨をめぐる税金の取り扱いは、とても複雑でやっかいだ。

 「億り人」とまではいかなくても、仮想通貨で多額の収入を得た人が申告をしないとどうなるのだろうか。

 国税庁OBの高山政信税理士は警告する。

 「所得が4000万〜5000万円の人でも、申告をしないと査察の対象になる可能性がある。仮想通貨を保有していて、無申告の人がいたら、すみやかに申告したほうがいい」

 今回と次回は、高山税理士とともに、複雑でわかりにくい仮想通貨の税制について考える。

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