世界最大の仮想通貨（暗号資産）取引所Binanceの幹部2人が、ナイジェリアの当局に身柄を拘束された。
フィナンシャル・タイムズが2024年2月29日、次のような経緯を関係者の話として報じている。
このニュースが報じられる1週間前、ナイジェリアで通信を担当する当局が、Binanceを含む仮想通貨取引所へのアクセスを制限するように、通信各社に命じた。
政府によるアクセス制限に対応するため、Binanceの幹部2人がナイジェリアに入国したが、当局に身柄を拘束されたという。
ナイジェリアの通貨「ナイラ」は、2023年6月ごろから下落が続いている。その中で、同国の政府は、Binanceをはじめとした仮想通貨の取引所が、通貨下落の原因になっていると批判している。
ナイジェリア政府が仮想通貨取引所に批判の矛先を向けているのは、果たして妥当なのだろうか。
ナイジェリアで高い仮想通貨人気
新宿や上野界隈にはナイジェリア人がけっこういるが、はっきりした国のイメージを持っている人は多くないだろう。
西アフリカにあるナイジェリアは、約2億1854万人の人口、GDPともにアフリカ第1位だ。中央値で17.2歳と若い人口や、産油国でもあることから、今後の高い経済成長が期待されている。
銀行口座を持っていない人が多いこともあって、ナイジェリアでは仮想通貨の人気が高い。インド、米国、中国、ロシアに次いで仮想通貨の取引量が多い国とされる。
ナイジェリアでは約2200万人が仮想通貨を保有しているという。人口の10人に1人が仮想通貨を保有している計算になる。
変動相場制で通貨安が進む
ナイジェリアの通貨はナイラだが、ナイジェリア政府は2023年6月、実質的にナイラを変動相場制に移行した。
変動相場制への移行をきっかけに、ナイラのレートは大幅に下落。2024年1月にも、中央銀行が為替レートに関連する政策を変更したことでナイラ安が進んだ。
変動相場制への移行など、ナイジェリア政府が進める政策は、国際的には、海外からの投資を呼び込むうえでポジティブな改革と受け止められている。
通貨安で、仮想通貨人気が高まる
一方、ナイジェリアの国内では、通貨の急落が進む中で、より安定性の高い資産を保有する意欲が高まる。
市民の立場で考えると、急落している自国の通貨を持っておくより、価格がどんどん上昇しているビットコインを持っておいた方がいいと考える人がいるのは自然な流れだ。
反対に、ナイジェリア政府サイドは、ナイジェリアの資産が仮想通貨に「流出」していると受け止めた。
こうした受け止めが、今回の仮想通貨取引所への摘発の直接的な原因となったようだ。
さらに、ナイジェリアの治安も仮想通貨への取り締まりの一因と考えられている。
ナイジェリアは、過激派組織ボコ・ハラムなどによるテロ行為が頻発し、治安の悪化が指摘されている。
過激派組織が、学校を襲撃し、子どもたちを誘拐して多額の身代金を要求する事件もしょっちゅう国際ニュースになっている。
こうした過激派組織が活動資金を集めるうえで、仮想通貨は使いやすい。資金洗浄や、テロ組織への資金供給を食い止める対策の一環として、取引所へのアクセス禁止が打ち出された。
ナイジェリアの中央銀行は、Binanceにおいて「疑わしい取引がある」と主張している。
ナイジェリア政府は、Binanceが無登録で仮想通貨の交換業務を行ったとして、約10億ドルの制裁金を支払うよう求めている。
法定通貨と仮想通貨、信じられるのは？
これまで、アフリカの国々で自国の法定通貨が急落すると、人々はドルを保有することで、自分たちの資産の防衛を図ってきた。
ナイジェリアでも6月の変動相場制への移行をきっかけに、ナイラが暴落し、人々はドルを保有することで、自分たちの資産を守ろうとした。
しかし、ナイジェリアの両替商でドルを調達するのはそう簡単ではない。市中に流通するドルには限りがあるからだ。
ならば、ナイラでビットコインを買おう。ビットコインならPCやスマホで交換できる。人々はこう考えたのではないか。
結果、ナイラは対ドルのレートでさらに下落が進むことになる。
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