Lenovoグループが、先週5日に都内で実施したプレスミーティング。ここにはアジア太平洋地域とラテンアメリカ市場を担当するキーパーソンが出席し、各国から集まったプレス関係者に同社の現状や製品戦略について説明した。
多くはレノボ・ジャパンの製品発表会などで、日本のプレス向けにも報告されている内容ではあるが、ここではその概要をまとめたい。
合弁会社の順調さをアピール、ThinkPadの米沢試験生産も年内に
まず、Lenovo NECホールディングス会長のロードリック・ラピン氏は、設立後1年が経過したNECとの合弁会社に触れながら日本国内におけるレノボの取り組みに関して紹介した。成果のひとつとして掲げたのが、国内シェアの増加。レノボ・ジャパン、NECパーソナルコンピュータの2社で約25％を獲得している。
ロードリック・ラピン氏
合併などに際しては、多くの場合1＋1が「2」になることは難しく、シェアの合計が目減りしてしまうことも少なくない。両者は統合後も確実にシェアは拡大しており、その成果を改めて強調した形だ（関連記事）。
ラピン氏は日本市場を「チャネルオリエンテッドマーケット」と位置付け、リセラーやシステムインテグレーターとの協業が核だとした。また、多国籍企業であるレノボはローカルの市場を尊重する風土が根付いており、これが他の外資系と差別化する要因であるとラピン氏は話す。これは以前の取材でも語られた内容だ（関連記事）。
特に日本市場は技術に対する要求が高く、プライスポイントが他国とは異なり、サービスレベルの高さが要求される。流通モデルもインドや中国など、他のアジア市場とは異なる。こういったハードルを乗り越えるためにNECが培ってきたノウハウが生かせるということなのだろう。
同時にR＆Dへの投資とカスタマーサービスの充実を図るという点も強調された。レノボはNECパーソナルコンピュータにサポート業務を移管しているほか、部品調達や開発においても交流を進めている。
なお、先日アナウンスされたNEC米沢工場でのThinkPadパイロット生産（関連記事）に関しては、年末までには実施できるとコメントした。これは主に法人顧客に対して納期の短縮、サポートの強化を図るための施策と思われるが、具体的にどの機種をいつからという情報は提示されていない。詳細は後日アナウンスがあるとのことなので、続報を待ちたい。
