法人向けタブレットの事業展開
さらに法人向けタブレットの事業展開についても言及。「回線契約込みの法人向けタブレット市場は、2013年度の166万台から、2019年度には750万台と4.5倍に成長する。だが、タブレットの入った機密情報を守るようなセキュアな通信環境が必要である。日本通信のタブレットソリューションでは、米国で展開しているATM向けのセキュアな無線専用線を、日本でも特許と認定をとって展開。ファイアウォールの中で無線利用できる環境を整えている。
法人向けタブレット市場の契約数予測
法人向けモバイル端末契約数の予測
日本通信の法人向けタブレットソリューション
ただ、家庭に持ち帰ったときにWi-Fiにつないだとたんにセキュアな環境が確保できなくなるという問題がある。ここではWi-FiやBluetoothをオフにする機能を提供している。こうした安全な無線通信環境に加えて、iPad Airに搭載されている高性能なマイクとスピーカーを利用して03スマホとしての利用も可能になる」などと、同社のソリューションの強みを強調。
「タブレット、スマホ、データ通信の各領域において、業種別ソリューションを提供する営業会社、全国850万世帯に提供しているケーブルテレビ会社、さらには営業支援システムを販売しているSIerなどとの連携によって、法人向けに当社のソリューションを提供していく」（福田副社長）とした。
現在25社のパートナー企業と協業に向けた準備を進めており、「今後、順次パートナーとの協業を発表することになる。スマートフォンに関しては、ブランドスマホの投入も計画しており、このブランドのスマホならば欲しいというものも提供する」（福田副社長）と述べた。
三田社長は、「MVNOの使命は、キャリアがやらないこと、あるいはやりたくないことを実現することにある。単に、通信料金を下げるといったことではない。日本通信は、MVNOの発明会社。お客様が求める通信とは何かを追求し、どのような形で、どのようなサポートを提供したら満足してもらえるかを追求する。単に安いというMVNOだけでは市場は拡大しない」と語った。
