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日本通信、14年度上期22.4%減益 - 3300万台のiPhoneが今後のターゲット

2014年10月31日 23時00分更新

文● 大河原克行

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 日本通信は、2014年度上期(2014年4月〜9月)の連結業績を発表した。

 売上高は前年比18.7%増の24億4600万円、営業利益は32.0%減の1億3000万円、経常利益は19.4%減の1億4700万円、当期純利益は22.4%減の1億2600万円となった。

 日本通信の福田尚久副社長は、「第1四半期はイオン向け格安スマホの第1弾として3億円の売上げ増があった。また、新たなサービスを開始した03スマホの実績はすでに第2四半期の実績に盛り込まれている。

日本通信の福田尚久副社長

 今は新たな事業への転換期にあり、ターザンが綱渡りしているように、ちょうど綱の切り替えの状況にある。特に成長分野であるMSP(モバイル・ソリューション・プラットフォーム)事業の下期拡大に向けて準備をしてきた」などとした。

月額課金SIMは16%増、プリペイドSIM事業20%減
モバイルソリューションプラットフォーム事業が178%増

 事業別の売上高は、月額課金SIM事業が第2四半期実績で前年同期比16%増の5億1500万円、プリペイドSIM事業が20%減の1億9400万円、モバイルソリューションプラットフォーム事業が178%増の2億5300万円、その他事業が23%減の1億8000万円となった。また、ATM向け無線専用線サービスを中心とした米国事業は、上期実績で前年同期比3.0%減の1億8600万円、営業利益は100万円となった。

売り上げの内訳

 月額課金SIMは、データ通信ARPU(平均月額売上単価)が第2四半期実績で1085円、音声通信ARPUが1236円。「音声通話の基本料金は780円に対して、音声通話ARPUは1236円。徐々に音声通話利用が増えている」と述べた。

月額課金SIM(データ通信)の回線数推移データ通信ARPU(平均月額売上単価)
月額課金SIM(音声通信)の回線数推移データ通信ARPU(平均月額売上単価)

 解約率は3.9%。MNPキャッシバック狙いを目的に1ヵ月以内の解約を含めたグロス解約率は7.5%とした。

 「3月末で一度MNPキャッシバック狙いの解約は減ったが、ここにきて競争が激しくなり、MNPキャッシュバックが少しずつ復活しつつあるため、徐々にグロス解約率があがっている。この点については、我々からはどうすることもできない。法規制などが必要だと考えている」とした。

月額課金SIMの解約率

 また、第2四半期のプリペイドSIMの平均販売単価は、4476円になったという。

プリペイドSIMの販売数と平均販売単価

2014年度の連結業績見通しは、純利28.3%増

 一方、2014年度の連結業績見通しは、そのまま据え置き、売上高は前年比33.5%増の62億3000万円、営業利益は70.1%増の12億3000万円、経常利益は69.3%増の12億円、当期純利益は28.3%増の11億3000万円とした。

 進捗状況は売上高で4割、営業利益で1割に留まっているが、下期に占める割合が多く、下期にはSIM事業の伸長に加え、MSP事業の貢献が見込まれるとして、業績予想修正の必要はないとしている。

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