IT業界の成長は東京オリンピックまで保証されている?
そして4つ目の矢が「ITの利活用」である。
ITがコスト削減や業務効率化のためのツールであるという時代はすでに過ぎている。いまや、ITを企業のイノベーションのために活用するという動きが世界のトレンドであるのは周知のとおり。とくに、投資意欲が回復しはじめて日本の企業は、ここ数年の投資の遅れを巻き返す必要もあろう。
「日本の企業がITを使ったイノベーションに取り組み、生産性を高めることが必要。その動きに、専門家である我々IT業界が寄与していく必要がある」とする。
最後の5本目の矢としたのが2020年の東京オリンピックの開催決定だ。
世の中はソチオリンピックで沸いているが、東京オリンピックにもIT業界には、大きなビジネスチャンスがあるとする。
「東京オリンピックは、日本の『おもてなし』が注目されている。スマートフォンやタブレットといったITを活用して、おもてなしを行う『おもてなしIT』によって、世界中から訪れる人たちをもてなし、素晴らしい日本の社会を世界に広げていくことができるチャンスになる」とし、「これはIT業界を成長させることにもつながる」とする。
業界内では、Windows XPサポート終了以降の反動を懸念する声があるのも事実。だが、和田会長はこの5本の矢によって、「国内のIT業界は、2020年の東京オリンピックまで、成長が続くことになる」と強い期待を寄せている。
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