12日の衆議院本会議で公職選挙法改正案が可決され、インターネットを使った選挙運動、いわゆる「ネット選挙」が解禁となる見通しだ。これが解禁されると、公示・告示後の選挙期間中でも、ホームページをはじめブログ、ツイッターやフェイスブックといったSNSなどを通じて選挙運動が行えるようになるが、その影響がどのように及ぶかを予測させる調査結果がサイバーエージェントから発表された。
同社が運営するブログサービス「Ameba」の会員男女から寄せられた1万6142件のインターネット調査結果(2月28日~3月4日実施)によると、ネット選挙の解禁によりインターネットユーザーの政治への関心・理解度が高まると回答したのは71.7%。各政党や政治家によるブログでの発信があれば、政策を知る機会が増えると回答したのは74.7%と、ネット選挙が選挙に良い影響を与えると前向きにとらえる傾向が7割を超えていることがわかった。
実際に同調査結果では、選挙の際に、投票判断するためにインターネットで政党や候補者の情報を調べたことがある経験者がすでに51.3%で半数を占め、2012年12月の衆議院選挙で投票に行かなかった人を対象に「ネット選挙解禁により、政党や候補者への関心・理解度が高まれば投票に行くか」を尋ねたところ、「はい」という回答が59.8%に及んでいる。
こうした傾向を踏まえて同社では、政治家によるインターネットを活用した情報発信やインターネットユーザーとのコミュニケーションを支援する取り組みを強化。10年4月より運営している「Ameba政治家ブログ」へのオフィシャルブログ開設の支援を行うほか、ライブ動画配信サービス「AmebaStudio」で政治をテーマにした新レギュラー番組の配信などを予定している。