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参院選は明日! ネット選挙の金脈を探るネット企業

2013年07月20日 07時00分更新

伊藤達哉(Tatsuya Ito)/アスキークラウド編集部

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 いま話題の「ネット選挙」は、立候補者のインターネット上での選挙活動を認めるもの。これまで禁止されていた選挙期間中のウェブサイトやブログはもちろん、ツイッターやフェイスブックといったSNSも選挙活動の一環として利用できる。ネットでの選挙活動と有権者の投票行動、投票結果の関連性は全く見えないものの、ネット企業の多くはネット選挙が次なるビジネスモデルとばかりに動きを見せている。

1回目の調査内容と比べて見られる。公示期間のデータを用いた最終的な予測結果も来週発表するとのこと。出典=Yahoo! JAPANビッグデータレポート

 ヤフーは、「ヤフー!ジャパン」で検索された選挙に関連する言葉を集計・分析して、獲得議席数を予測した「ビッグデータレポート」をまとめている。得票数の予測には、検索量に一定の相関係数を乗じて政党ごとに補正する「相関モデル」と、選挙前の盛り上がり度合いを検索量に加味して1検索あたりに得票数を乗じる「投影モデル」の2種類を採用。6月16日~7月3日のデータを分析した2回目の予測結果によると、自民党と公明党の連立与党の過半数越えという結果が出た。
 2012年12月の衆院選後、選挙前に検索された言葉を集計・分析したところ政党名などの検索数と得票数、獲得議席数との間に高い相関関係が見られたことから今回の選挙で議席予測を実施したという。

 グーグルは、参院選の投票行動とネットやテレビの閲覧状況との関連性を調査すると発表。関東圏の20~59歳の約2400人を対象に5~7月にかけて調査し、テレビ番組やサイト閲覧などの履歴情報を集めた上でアンケートも実施する。これらが投票行動にどのような影響を与えたかを分析して、調査結果を8月下旬に公表する予定だ。

「医療負担」や「経済政策」「経済成長」「安全保障」といった単語の投稿は少ない。出典=ツイッターブログ

 ツイッタージャパンも、ツイッターに投稿された政治に関するつぶやきを分析した結果を発表した。政策に関する単語から代表的な20語を選んで投稿件数の推移を調べた。投稿総数が最も多かった単語は「原発」。「TPP」や「憲法」、「エネルギー」といった単語も多く見られた。 「投票」や「選挙」といった単語は公示直後に増えていったん落ち着いたものの、投票日が近づくにつれて再度増えているようだ。

 ドワンゴはネット企業7社に加えて、NPO法人「YouthCreate」とともに「20代限定 参議院選挙・政策カンファレンス」を都内のドワンゴオフィスで開催した。各党幹部が財政や雇用、教育といった政策を説明して質問を受け、その模様を「ニコニコ生放送」をはじめとする動画サイトで生放送。
 また同じくドワンゴの「ニコニコ動画」ではネット選挙が解禁になる以前から動画を閲覧しているユーザーに対して世論調査を実施しており、支援に積極的だ。多いときには10万人から調査結果を得ている。

 公職選挙法が改正された直後からデジタルマーケティングやソーシャルメディアを分析する企業の元に政党からの問い合わせが殺到したという。今回の参院選の結果を用いて各企業は、「ネット選挙ビジネス」に本腰を入れるのは間違いないだろう。


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